【公務員の賞与】2022年冬のボーナスは2.25か月にアップ!人事院勧告まとめ

公務員の賞与2022冬 公務員の給与|福利厚生
公務員の賞与2022冬
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公務員の給与とボーナス(賞与/特別給)は、2022年度は共にアップです!
例年8月の人事院の給与勧告により令和4年8月に公表されました。

賞与額は、4.40ヶ月(0.10月引き上げ)になります。2022冬のボーナスは2.25ヶ月です。
公務員のボーナスは、期末手当と勤勉手当がありますが、引上げ対象は勤勉手当です。

給与月例給は平均0.23%上昇します。921円アップ相当ですが、引上げ対象は、初任給と若年層(30台半ばまで)の月給となっています。
初任給は大卒程度が3,000円引上げ。高卒程度は2,000円引上げです。

地方公務員も、基本的に国にならい、同支給月数になる見込みです。
それでは人事院の勧告を引用しながら解説します。

公務員の賞与2022冬
公務員の賞与2022冬

公務員のボーナス 2022年度は、4.40か月に引き上げ

2022年度は、4.30か月から、4.40か月に引上げされます。

なお、2021年度は、4.45か月分から、4.30ヶ月に引き下げでした。

(一般職員の場合の支給月額)

2022年(令和4年)年間6月(支給済み)12月(改定)
支給月数4.40か月 2.15か月2.25か月
【内訳】期末手当2.40か月 1.20か月1.2か月(改定なし)
【内訳】勤勉手当2.00か月 0.95か月1.05か月(現行0.95月)

<ボーナス>
民間の支給割合との均衡を図るため引上げ 4.45月分→4.30月分
民間の支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映

給与勧告の骨子
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r4/pdf/4kosshi_kyuuyo.pdf

2022年冬・12月期は、2.25か月

6月分の支給は終わっていますので、12月分を現行から引き上げています。

来年度、2023年(令和5年)以降のボーナス(賞与)

ということで、来年度以降は、下表のとおりとなります。

2023年(令和5年)以降年間6月12月
支給月数4.40か月 2.20か月2.20か月
【内訳】期末手当2.40か月 1.20か月1.20か月
【内訳】勤勉手当2.00か月 1.00か月1.00か月

公務員のボーナス 計算は、人事院の給与勧告による

例年8月頃、 人事院から給与勧告が出されます。令和4年8月8日に出されました。

昨年8月から本年7月までの直近1年間の民間の支給実績(支給割合)と公務の年間の支給月数を比較するものです。

(前略)
 国家公務員の給与の改定について、本日、人事院は、国会及び内閣に対し、勧 告を行いました。本年は、月例給について、民間給与との較差が極めて小さいこ とから、改定を行わないこととしました。また、特別給(ボーナス)については、 公務が民間を上回ったことから、年間4.30月分に引き下げることとしました。

人事院総裁談話 抜粋
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r4/pdf/4danwa.pdf

公務員のボーナス 官民較差を元に算出

企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所約54,200(母集団事業所)のうちから、層化無作為抽出法に よって抽出した約11,800の事業所を対象に、「令和4年職種別民間給与実態調査」を実施した。

公務員の月例給は、若年層を中心に0.23%引上げ(921円分)

公務と民間の4月給与を調査して比較するものです。

初任給と若年層の月給を引き上げます。20代半ばに重きを置き、30歳台半ばまでの職員が在職する号給まで改定です。

初任給の改定

初任給改定額
大卒程度3,000円
高卒程度4,000円

月例給の改定

20代半ばに重きを置き、30歳台半ばまでの職員が在職する号給まで改定します

行政職俸給平均改定率
1級1.7%
2級1.1%
3級0.2%
4級・5級0.0%
6級以上改定無し
全体0.3%

なお、行政職との均衡を基本的に改定するため、専門スタッフや指定職は改定無し

公務員の給与と賞与アップ!2022年度まとめ

公務員のボーナスは、人事院による官民比較により確定します。

コロナ禍で好調な業界もあれば、低調になっている業界もあります。それらを平均して、まるでインデックス投資のように賞与や給与が決まっていくため、安定していると言われるのでしょう。

公務員間では、激務になった部署とそうでない部署の格差があれど、基本的には一律で決まっていきます。

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