2023年（令和５年）6月、公務員の夏のボーナス（賞与/特別給）は、2.2か月です。
内訳は、期末手当1.2か月、勤勉手当1.0か月となっています。
これは、例年8月の人事院の給与勧告により令和4年8月に公表されました。地方自治体は基本的にこれにならいます。
なお、2023年8月の人事院勧告で、2023年の賞与額は最終的に決まるので、2023年12月に差額調整する形になります。
それでは人事院の勧告を引用しながら解説します。
公務員のボーナス 2023年夏は、2.20か月分
2022年度は、4.30か月から、4.40か月に引上げされます。
※なお、昨年度の2021年度は、4.45か月分から、4.30ヶ月に引き下げでした。
（一般職員の場合の支給月額）
| 2023年（令和5年） | 年間 | 6月 | 12月（調整の可能性あり） |
| 支給月数 | 4.40か月 | 2.20か月 | 2.20か月 |
| 【内訳】期末手当 | 2.40か月 | 1.20か月 | 1.20か月 |
| 【内訳】勤勉手当 | 2.00か月 | 1.00か月 | 1.00か月 |
2023年冬・12月期は、現状2.20か月だけど…
2023年冬の賞与は、2023年8月の人事院勧告で最終的に決まります。情報が届き次第、更新します
公務員のボーナス 計算は、人事院の給与勧告による
例年８月頃、 人事院から給与勧告が出されます。令和４年は、８月８日に出されました。
昨年８月から本年７月までの直近１年間の民間の支給実績（支給割合）と公務の年間の支給月数を比較するものです。
（前略）
人事院総裁談話 抜粋
本年は、民間における賃金の引上げを図る動きを反映して、本年４月分の月例給について、民間給与が国家公務員給与を平均921円（0.23％）上回る結果となりました。そのため、初任給及び若年層について、俸給月額を引き上げることとしました。また、特別給（ボーナス）についても、民間事業所における昨年８月から本年７月までの直近１年間の支給割合が公務を上回ったことから、年間4.40月分に引き上げることとしました。
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r4/pdf/4danwa.pdf
公務員のボーナス 官民較差を元に算出
企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所約54,200（母集団事業所）のうちから、層化無作為抽出法に よって抽出した約11,800の事業所を対象に、「令和４年職種別民間給与実態調査」を実施した。
公務員の賞与（期末手当、勤勉手当）の計算方法
別記事にまとめました。
ポイントは、期末手当基礎額に、「基本給」のほか、なんと！地域手当や扶養手当が加算されて計算されていることです！
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公務員の夏の賞与（2023年6月）まとめ
公務員のボーナスは、人事院による官民比較により確定します。
コロナ禍で好調な業界もあれば、低調になっている業界もあります。それらを平均して、まるでインデックス投資のように賞与や給与が決まっていくため、安定していると言えます。
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