公務員の給与|福利厚生

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【公務員の賞与】2023年6月、夏のボーナスは2.20か月!(期末手当1.2か月、勤勉手当1.0か月)人事院勧告まとめ

2023年(令和5年)6月、公務員の夏のボーナス(賞与/特別給)は、2.2か月です。例年8月の人事院の給与勧告により令和4年8月に公表されました。なお、2023年8月の人事院勧告で、2023年の賞与額は最終的に決まるので、2023年12月に差額調整する形になります。かんたんに解説します。
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公務員の昇給いつ?1月1日!昇給額はいくら?給料表(号俸)の見方まとめ

公務員の昇給日は、1月1日又は4月1日です。自治体ごとに定められてます。昇給額は、号給表によるので一律に思えますが、人事評価で増減します。また、昇格(職位が上がる)によっても給料は上がります。給料表を見ると、昇給額は数千円~1万円強ですが、この月例給与をもとに、各種手当金(地域手当、時間外手当、期末勤勉手当等)が変わるため、実質1割増し程度の効果があると思います。(人事評価で生涯年収が数百万円変わる!?)具体的な昇給額の計算方法を含め、かんたんに解説します。
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【公務員の給与差額改定2022年】支給は12月末!4月まで遡って適用!若手中心【人事院勧告】

2022年度、公務員の給与とボーナス(賞与/特別給)はアップします!人事院の給与勧告により令和4年8月に公表されました。給与月例給は平均0.23%上昇します。921円アップ相当ですが、引上げ対象は、初任給と若年層(30台半ばまで)の月給です。初任給は、大卒程度が3,000円引上げ。高卒程度は2,000円引上げ。この差額は令和4年4月に遡って適用され、令和4年12月末にまとめて支給されます。月例給が上がると、それを計算根拠とする各種手当も上がるため、意外と相乗効果があります!今年度退職者にも適用!具体的に解説します。
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【公務員の賞与】2022年冬のボーナスは2.25か月にアップ!人事院勧告まとめ

公務員の給与月給とボーナス(賞与/特別給)は、2022年度は共にアップです! 例年8月の人事院の給与勧告により公表されました。 賞与額は、4.40ヶ月(0.10月引き上げ)になるので、2022冬のボーナスは2.25ヶ月。引上げ対象は勤勉手当です。 給与月例給は0.23%上昇。平均して921円アップですが、引上げ対象は、初任給と若年層(30台半ばまで)の月給となっています。初任給は大卒程度が3,000円引上げ。高卒程度は2,000円引上げです。 地方公務員も、国にならい、同支給月数になる見込みです。 それでは人事院の勧告を引用しながら解説します。
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【公務員の定年延長】定年年齢早見表。2023年度から段階的に引き上げ。

公務員の定年延長で給与、退職金はどうなるか。(1)給与は7割に削減。管理監督職は、役職定年制による降格でも給与が下がる。各種手当(扶養手当、住居手当等)は続行だが、一部手当(地域手当等)は7割支給。退職金はピーク時の給与で計算されるため、減額なし。高齢者部分休業制度を使える(2)定年前再任用短時間勤務では、現状の再任用制度と同様、給与は単一号俸。扶養手当や住居手当は無し。退職金は現状どおり。
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公務員の賞与(ボーナス)の計算方法まとめ(期末手当+勤勉手当)

公務員の賞与(ボーナス)とは、期末手当と勤勉手当の合計となります。人事院勧告によって、毎年賞与は何ヶ月分か発表になりますが、 基本給に掛算するだけでなく、地域手当や扶養手当、役職手当等も加味されます!具体的な計算方法について、かんたんにご紹介します。 【期末手当 = ①期末手当基礎額 × ②支給月数 × ③在職期間率】 【勤勉手当 = ①算定基礎額 × ②成績率 × ③在職期間率】
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公務員の住居手当(家賃補助)をかんたんに解説【計算式あり】

地方公務員の住居手当(家賃補助)はいくらでしょうか。家賃27,000円までは、16,000を超えた分だけ支給(実質負担16,000円)。27,000円を超える場合は、 (家賃−27,000円)÷2+11,000円 の計算式で、最大28,000円まで支給されます。日割りはできません。また、持ち家の場合は対象外です。親族所有の物件は、賃貸借契約を交わせば支給対象になります。
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【公務員のハラスメント】相談から処分までの事例と対策

令和2年6月からハラスメント対策が強化されましたが、公務員のハラスメントは、依然としてあります。まずは相談の壁があります。相談手段を誤ると今後の公務員人生に影響します。 次に、処分にまでの壁があります。処分があっても公務員の身分は守られているので免職に至ることは難しく、行為者は居座ります。ではどうしたら改善できるのでしょうか?ケース別の具体的な対策を、紹介します。
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【公務員の定年引上げ】60歳後の給与は?役職定年と給与7割水準の計算方法

公務員の定年引上げにより、60歳以降の給与はどうなるのか?①役職定年制、②給与の7割水準について、管理監督職と一般職の事例を、モデル給与計算例を紹介しながら、かんたんに解説します。
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産後パパ育休(出生時育児休業)と育休分割取得を簡単に解説。令和4年10月開始

育児・介護休業法の改正により、令和4年10月から育児休業給付制度が変わります。 ■産後パパ育休(出生時育児休業)の新設。子の出生後8週間の期間内に、4週間まで取得可能です。2分割して取得もできます。育休とは別に取得でき、出生時育児休業給付金ももらえます(約67%)。 ■育児休業の分割取得が2分割できます。また、延長育休開始日について、1歳、1歳半の時点という制約がなくなり、柔軟に開始できるようになります。合わせ技で、最大4回まで取得できます。