公務員の給与｜福利厚生

公務員の給与とボーナス（賞与/特別給）は、2023年度は共にアップです！例年8月の人事院の給与勧告により令和5年8月7日（月）に公表されました。給与月例給は平均0.96％上昇します。平均3,869円アップ相当で、初任給と若年層が在職する号俸に重点を置いて改定します。初任給は大卒程度が11,000円引上げ（約６％）。高卒程度は12,000円引上げ（約８％）です。この差額は令和５年４月に遡って適用され、令和５年12月末にまとめて支給されます。具体的にはいくらになるの？簡単に解説します。月例給が上がると、それを計算根拠とする各種手当も上がるため、意外と相乗効果があります！今年度退職者にも適用！具体的に解説します。

2022年度、公務員の給与とボーナス（賞与/特別給）はアップします！人事院の給与勧告により令和4年8月に公表されました。給与月例給は平均0.23％上昇します。921円アップ相当ですが、引上げ対象は、初任給と若年層（30台半ばまで）の月給です。初任給は、大卒程度が3,000円引上げ。高卒程度は2,000円引上げ。この差額は令和４年４月に遡って適用され、令和４年12月末にまとめて支給されます。月例給が上がると、それを計算根拠とする各種手当も上がるため、意外と相乗効果があります！今年度退職者にも適用！具体的に解説します。

公務員の「病気休暇」や「休職」の制度について、ポイントや注意点をまとめて紹介します。 病気休暇や休職はどのくらい取得できるのか、必要な手続きは？給与や賞与はどのくらい下がるのか。復職の進め方や目安。職務復帰後に再発した場合はどうなるのか。 月例給与は病気休暇中は、満額支給！休職は１年間は８０％支給、１年から２年６か月までは無給ですが、疾病手当金が約2/3（66%）支給、２年６か月以降の半年間は完全無給になります。それでは簡単に解説します。

公務員の休日出勤（土日祝）に対して、休日勤務手当又は時間外勤務手当はつくのでしょうか。 結論を言うと、土日（週休日）出勤の場合は、原則として週休日振替により、時間外手当はつきませんが、同一週に振替日をとれなかった場合は、超過分として時間外手当25/100が支給されます。祝日等（休日）に出勤した場合は、代休を指定しますが、指定しない場合は、135/100の休日勤務手当が支給されます。 土日（週休日）と休日（国民の祝日等）の違いや、週休日振替、代休を含めて、具体例を交えながら簡単に解説します。

公務員の昇給日は、1月1日又は4月1日です。自治体ごとに定められてます。昇給額は、号給表によるので一律に思えますが、人事評価で増減します。また、昇格（職位が上がる）によっても給料は上がります。給料表を見ると、昇給額は数千円～１万円強ですが、この月例給与をもとに、各種手当金（地域手当、時間外手当、期末勤勉手当等）が変わるため、実質１割増し程度の効果があると思います。（人事評価で生涯年収が数百万円変わる!?）具体的な昇給額の計算方法を含め、かんたんに解説します。

公務員の賞与（ボーナス）とは、期末手当と勤勉手当の合計となります。人事院勧告によって、毎年賞与は何ヶ月分か発表になりますが、 基本給に掛算するだけでなく、地域手当や扶養手当、役職手当等も加味されます！具体的な計算方法について、かんたんにご紹介します。 【期末手当 ＝ ①期末手当基礎額 × ②支給月数 × ③在職期間率】 【勤勉手当 ＝ ①算定基礎額 × ②成績率 × ③在職期間率】