公務員の賞与（ボーナス）の計算方法まとめ（期末手当＋勤勉手当）

公務員の賞与（ボーナス）とは、期末手当と勤勉手当の合計となります。

人事院勧告によって、毎年賞与は何ヶ月分か発表になりますが、

基本給に掛算するだけではなく、地域手当や扶養手当、役職手当等も加味されます！

具体的な計算方法について、かんたんにまとめてご紹介します。

期末手当の計算方法

期末手当の支給額 ＝ ①期末手当基礎額 × ②支給月数 × ③在職期間率

①②③それぞれについて解説します。

①期末手当基礎額

【（基本給＋扶養手当）ｘ（１＋地域手当率）】＋役職加算　です。

※役職加算＝【基本給×（１＋地域手当率）×役職加算割合】

②期末手当の支給月数

人事院勧告を参考に、各自治体で決められます。いわゆる○か月分というものです。

③期末手当の期間率　※基本は1.0

基本的には1.0倍（100/100）で、休職等があると何割か下がる計算となります。

下表①の基準日における在職期間により、下表②のとおり割合が決まります。

以上、期末手当の支給額とは、 ①期末手当基礎額 × ②支給月数（○ヶ月） × ③在職期間率（基本は1.0）

勤勉手当の計算方法

①算定基礎額 × ②成績率（○ヶ月） × ③在職期間率

勤勉手当の算定基礎額

①算定基礎額は、期末手当基礎額から扶養手当加算を除いた金額です

　【基本給ｘ（１＋地域手当率）】＋役職加算

　※役職加算＝【基本給×（１＋地域手当率）×役職加算割合】

勤勉手当の成績率（人事評価別の割合加算）

②成績率は、人事院勧告を元にした「勤勉手当の支給月数」に対して人事評価割合を加味した数字です。

　自治体によって若干異なります。

　＜例＞勤勉手当の支給月数が0.95の場合

勤勉手当の在職期間率（基本は1.0倍）

③在職期間率は、期末手当の在職期間率より細かく規定した数字です。
　基本的には1.0倍（100/100）で、長期療養休暇や休職等があると何割か下がる計算となります。

公務員の賞与（ボーナス）の計算方法まとめ

公務員の賞与（ボーナス）とは、期末手当と勤勉手当の合計となります。

期末手当の支給額 ＝ ①期末手当基礎額 × ②支給月数 × ③在職期間率

　①期末手当基礎額は、基本給の他に、地域手当、扶養手当、役職手当が加算されます。

　②支給月数は、人事院勧告に基づき、各自治体で決まります。

　③在職期間率は、基本的には1.0倍で、休職等があると減額になる可能性があります。

勤勉手当の支給額 ＝ ①算定基礎額 × ②成績率 × ③在職期間率

　①算定基礎額は、基本給の他に、地域手当、役職手当が加算されます。（※扶養手当は加算対象外）

　②成績率は、人事院勧告に基づき、さらに人事評価に基づいて割合加算されます。

　③在職期間率は、基本的には1.0倍で、療養休暇や休職等があると減額になる可能性があります。

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