【公務員の給与差額改定2023年】支給は12月末!平均0.96%増、4月まで遡って適用!若手重点【人事院勧告】

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公務員の給与とボーナス(賞与/特別給)は、2023年度は共にアップです!
例年8月の人事院の給与勧告により令和5年8月7日(月)に公表されました。

給与月例給は平均0.96%上昇します。平均3,869円アップ相当で、初任給と若年層が在職する号俸に重点を置いて改定します。

初任給は大卒程度が11,000円引上げ(約6%)。高卒程度は12,000円引上げ(約8%)です。

この差額は令和5年4月に遡って適用され、令和5年12月末にまとめて支給されます。

具体的にはいくらになるの?簡単に解説します。

月例給が上がると、それを計算根拠とする各種手当も上がるため、意外と相乗効果があります!

なお、令和5年冬の賞与解説については別記事でまとめています。(記事の最後にもあります)

公務員の月例給は、若年層を中心に平均0.96%引上げ(3,869円分)

公務と民間の4月給与を調査して比較するものです。

初任給と若年層の月給を引き上げます。

初任給の改定

初任給改定額
大卒程度+11,000円
高卒程度+12,000円

月例給の改定

下表のとおり、若年層に重きを置いて全体的に上げます。

行政職俸給平均改定率
1級5.2%
2級2.8%
3級1.0%
4級0.4%
5級以上0.3%
全体0.96%
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r5/pdf/19_5houkoku_kyuuyo_honbun.pdf

公務員の給与差額改定分の支給は、4月に遡及して計算され、12月末にまとめて支給

公務員の給与差額改定分の支給は、4月に遡及して計算され、12月末にまとめて支給されます。

支給日は自治体によりますが、12月22日(金)が多いかな?

給与差額改定分は、自治体によっては別口座を指定できる場合もあるので、へそくり口座に利用されることも!

月例給が上がると各種手当(時間外手当、期末勤勉手当、地域手当)も上がる

月例給が上がると、それを計算根拠とする各種手当についても差額分支給されます。

月例給を計算根拠とする手当
  • 時間外手当
  • 休日手当
  • 地域手当
  • 期末手当・勤勉手当 等

今年度の退職者にも遡及して給与改定適用します

今年度の退職者にも遡及して給与改定適用され、在職月数x差額分が支給されます。

2023年の源泉徴収票も、改定分を含めて発行されます。

公務員の給与改定やボーナス計算は、人事院の給与勧告による

例年8月頃、 人事院から給与勧告が出されます。令和5年8月7日に出されました。

昨年8月から本年7月までの直近1年間の民間の支給実績(支給割合)と公務の年間の支給月数を比較するものです。

(前略)

 給与については、本年は、月例給と特別給(ボーナス)のいずれも民間給与が国家公務員給与を上回る結果となりました。このため、初任給を始め若年層に重点を置いて、月例給を平均3,869円(0.96%)引き上げるとともに、特別給を年間4.50月分に引き上げました。民間における大幅な賃上げを反映して、月例給は、過去5年の平均と比べ、約10倍のベースアップとなります。

人事院総裁談話 抜粋
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r5/pdf/10_5danwa.pdf

官民較差を元に算出

企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所約54,200(母集団事業所)のうちから、層化無作為抽出法に よって抽出した約11,800の事業所を対象に、「令和5年職種別民間給与実態調査」を実施した。

公務員の給与差額改定支給2023 まとめ

【公務員の給与差額改定2023年】支給は12月末
【公務員の給与差額改定2023年】支給は12月末

今年(令和5年)は、12月22日(金)支給が多いと思います。(自治体によります)

若手中心に進められた給与差額改定。

離職率が高い若手世代に対して、ほんの少しだけ、希望になれる…かな?

しかしながら、この物価高騰(前年比3.5%増)を考えると、貯金だけでは相対的に目減りしますよね…。

原材料価格や燃料価格の上昇、円安の影響等により、物価は継続して上昇しており、本年4月の消費者物価指数(総務省)は、昨年4月に比
べ3.5%の上昇となった。

https://www.jinji.go.jp/kankoku/r5/pdf/19_5houkoku_kyuuyo_honbun.pdf

うちも、資産運用していなかったら終わってました↓

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