【公務員の給与差額改定2023年】支給は12月末!平均0.96%増、4月まで遡って適用!若手重点【人事院勧告】

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公務員の給与とボーナス(賞与/特別給)は、2023年度は共にアップです!
例年8月の人事院の給与勧告により令和5年8月7日(月)に公表されました。

給与月例給は平均0.96%上昇します。平均3,869円アップ相当で、初任給と若年層が在職する号俸に重点を置いて改定します。

初任給は大卒程度が11,000円引上げ(約6%)。高卒程度は12,000円引上げ(約8%)です。

この差額は令和5年4月に遡って適用され、令和5年12月末にまとめて支給されます。

具体的にはいくらになるの?簡単に解説します。

月例給が上がると、それを計算根拠とする各種手当も上がるため、意外と相乗効果があります!

ただし、円安x物価高騰の今、消費者物価指数は2020年比で5.9%上昇していますので、

給与は残念ながら、相対的に下がっています(詳細は後述)

公務員の月例給は、若年層を中心に平均0.96%引上げ(3,869円分)

公務と民間の4月給与を調査して比較するものです。

初任給と若年層の月給を引き上げます。

初任給の改定

初任給改定額
大卒程度+11,000円
高卒程度+12,000円

月例給の改定

下表のとおり、若年層に重きを置いて全体的に上げます。

行政職俸給平均改定率
1級5.2%
2級2.8%
3級1.0%
4級0.4%
5級以上0.3%
全体0.96%
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r5/pdf/19_5houkoku_kyuuyo_honbun.pdf

公務員の給与差額改定分の支給は、4月に遡及して計算され、12月末にまとめて支給

公務員の給与差額改定分の支給は、4月に遡及して計算され、12月末にまとめて支給されます。

支給日は自治体によりますが、12月22日(金)が多いかな?

給与差額改定分は、自治体によっては別口座を指定できる場合もあるので、へそくり口座に利用されることも!

月例給が上がると各種手当(時間外手当、期末勤勉手当、地域手当)も上がる

月例給が上がると、それを計算根拠とする各種手当についても差額分支給されます。

月例給を計算根拠とする手当
  • 時間外手当
  • 休日手当
  • 地域手当
  • 期末手当・勤勉手当 等

今年度の退職者にも遡及して給与改定適用します

今年度の退職者にも遡及して給与改定適用され、在職月数x差額分が支給されます。

2023年の源泉徴収票も、改定分を含めて発行されます。

公務員の給与改定やボーナス計算は、人事院の給与勧告による

例年8月頃、 人事院から給与勧告が出されます。令和5年8月7日に出されました。

昨年8月から本年7月までの直近1年間の民間の支給実績(支給割合)と公務の年間の支給月数を比較するものです。

(前略)

 給与については、本年は、月例給と特別給(ボーナス)のいずれも民間給与が国家公務員給与を上回る結果となりました。このため、初任給を始め若年層に重点を置いて、月例給を平均3,869円(0.96%)引き上げるとともに、特別給を年間4.50月分に引き上げました。民間における大幅な賃上げを反映して、月例給は、過去5年の平均と比べ、約10倍のベースアップとなります。

人事院総裁談話 抜粋
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r5/pdf/10_5danwa.pdf

官民較差を元に算出

企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所約54,200(母集団事業所)のうちから、層化無作為抽出法に よって抽出した約11,800の事業所を対象に、「令和5年職種別民間給与実態調査」を実施した。

物価高騰と円安のいま、公務員の給与は相対的に下がってる!(物価は2020年比で5.9%上昇)

コロナ禍では、公務員の安定した給与が批判の対象になっていました。

しかし、最近では物価が上昇し、公務員の給与は1年前の民間給与を基準にして計算されるため、相対的に低く感じられています。

利率が高い共済貯金といえども、その利率が物価上昇に追いつかないため、貯金は目減りしています。

消費者物価指数:総務省統計局公式サイト

物価は、2020年比で5.9%上昇!やばいくらい右肩上がり

また、円ドルチャートをみてください。日本円だけでお金を運用するリスクを示しています。

公務員の給与や共済貯蓄では資産が減少してしまう可能性があるため、資産運用を検討する時期です。

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公務員の給与差額改定支給2023 まとめ

【公務員の給与差額改定2023年】支給は12月末
【公務員の給与差額改定2023年】支給は12月末

今年(令和5年)は、12月22日(金)支給が多いと思います。(自治体によります)

若手中心に進められた給与差額改定。

離職率が高い若手世代に対して、ほんの少しだけ、希望になれる…かな?

しかしながら、この物価高騰(前年比3.5%増)を考えると、貯金だけでは相対的に目減りしますよね…。

原材料価格や燃料価格の上昇、円安の影響等により、物価は継続して上昇しており、本年4月の消費者物価指数(総務省)は、昨年4月に比
べ3.5%の上昇となった。

https://www.jinji.go.jp/kankoku/r5/pdf/19_5houkoku_kyuuyo_honbun.pdf
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公務員を辞めたい方へ。退職願/退職届の書き方、出し方、いつまでがよいか
公務員を退職する場合は、「退職願」を提出します。民間企業と違い「退職届」ではありません。提出先は所属長(課長)がマナーであり、一般的です。その後、人事担当者が任命権者に退職の承認をいただく流れとなります。できれば遅くとも退職希望日の1ヶ月前には、10月までには提出しましょう。

【公務員の給与差額改定2023年】支給は12月末!平均0.96%増、4月まで遡って適用!若手重点【人事院勧告】
公務員の給与とボーナス(賞与/特別給)は、2023年度は共にアップです!例年8月の人事院の給与勧告により令和5年8月7日(月)に公表されました。給与月例給は平均0.96%上昇します。平均3,869円アップ相当で、初任給と若年層が在職する号俸に重点を置いて改定します。初任給は大卒程度が11,000円引上げ(約6%)。高卒程度は12,000円引上げ(約8%)です。この差額は令和5年4月に遡って適用され、令和5年12月末にまとめて支給されます。具体的にはいくらになるの?簡単に解説します。月例給が上がると、それを計算根拠とする各種手当も上がるため、意外と相乗効果があります!今年度退職者にも適用!具体的に解説します。

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