【2022年、2023年】会計年度任用職員パートタイムのボーナス(期末手当)はいくら?支給対象と計算方法を簡単に解説

会計年度任用職員の期末手当計算まとめ 会計年度任用職員
会計年度任用職員の期末手当計算まとめ
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会計年度任用職員(パートタイム)のボーナス(期末手当)はいくら?その計算方法をかんたんにまとめます。支給対象者の範囲は?支給額計算方法( ①期末手当基礎額 × ②期別支給割合 × ③在職期間別割合 )とは具体的にどう計算するの? 約9割がパートタイム職員なので、パートタイムで考えます。

※なお、2021年10月に最低賃金が上がりましたので、少しだけ期末手当基礎額が増えます。

※2022年10月にも最低賃金が上がりましたので、少しだけ期末手当基礎額が増えます。

会計年度任用職員(パートタイム)の場合の期末手当は、2021年冬なら、満額で13万円程度になるでしょう。社会保険料を支払うと手元に残る額は結構少ないです。2022年冬は15万円程度になるでしょう。

正職員と違い、勤勉手当はありませんが、適用に向けて検討が始まっています。(後述)

くわしく解説します。

会計年度任用職員パートタイムのボーナス(期末手当) 支給対象

基準日(6月1日及び12月1日)に在籍し、

かつ、会計年度内において6月以上の任用期間がある場合 に支給する

(ただし、週当たりの所定勤務時間が15時間30分未満の場合は除く。)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/kaikeinendo_ninyou.html

会計年度任用職員パートタイムのボーナス(期末手当)はいくら?
https://www.soumu.go.jp/main_content/000724646.pdf

会計年度任用職員パートタイムのボーナス(期末手当) 支給額計算

期末手当の支給額 = ①期末手当基礎額 × ②期別支給割合 × ③在職期間別割合

東京都に週29時間で継続して勤務している会計年度任用職員さんの場合なら、ざっくり計算で

1072円×(29×4)×1.2×100/100 ≒ 約149,250円

このくらいになります。※期末手当基礎額は、もう少し細かい計算方法になります。

以下に①②③の計算根拠を紹介します。

期末手当基礎額

月額換算して、期末手当基礎額を算出します。
時給制の方が多いと思うので、時給からの換算例を紹介します。(総務省サイト引用)

<勤務条件の例>
時間額1,000円
週20~30時間勤務
月により勤務時間が異なり、1月2日から6月1日まで5カ月在職する場合

<基礎額の計算例>
基礎額(月額換算額)=
1,000円×(1月2日から6月1日までの実勤務時間数)÷(7時間45分×21日×5月)×(7時間45分×21日)
※ 1月を(7時間45分×21日分)として計算

https://www.soumu.go.jp/main_content/000724652.pdf 【総務省サイト】

2022年10月に、最低賃金が引き上げになりました。自治体により異なりますが、時給が30円ほどアップします。週30時間勤務であれば、月3,000円程度です。

地域別最低賃金の全国一覧 令和4年度(厚生労働省サイト)より 抜粋
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

※()は令和3年度の時給です。

期別支給割合

令和4年6月期の支給割合は、1.2月です。令和4年12月期も1.2か月です。(年間2.4か月)

なお、令和3年度の支給割合は、次のとおりでした。

6月期  1.275月

12月期 1.275月

※年間で2.55月 

在職期間別割合

基準日における在職期間により、下表のとおり割合が決まります。

在職期間期間別割合
6か月100/100
5か月以上6か月未満 80/100
3か月以上5か月未満 60/100
3か月未満 30/100

※前年度に会計年度任用職員等で勤務していた場合も、期間別割合に加算されます。

ただし、他自治体に採用された場合は、期間別割合に加算されないと思われます。

ただし、異なる任命権者(他自治体など)に任用された場合は、任用期間及び在職期間を通算しない

https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/03jinji/pdf/kousyou/301031teian2-2.pdf

会計年度任用職員(パート)と正職員のボーナスの違い

会計年度任用職員(パート)と正職員のボーナスの違いは、勤勉手当の有無と、基礎額に各種手当が加算される点にあります。

勤勉手当の差

正職員のボーナスは、期末手当と勤勉手当ですが、

会計年度任用職員は、期末手当のみです。

公務員、2022年冬のボーナスがアップとあるのは、勤勉手当の支給率がアップしてます

期末手当基礎額の差

期末手当基礎額は、正職員は、地域手当や役職手当のほかに、なんと扶養手当も加算されます!

【参考】正職員の賞与記事はこちら↓

今後、会計年度任用職員も「勤勉手当」が支給される可能性あり(総務省通知)

単年度契約の非正規職員(会計年度任用職員)のボーナスを拡充する方針について、次のとおり通知が出ました。

令和4年度中に検討。早ければ令和5年以降に適用されると思われます。

会計年度任用職員に係る手当については、勤勉手当の支給について検討を行い、令和4年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

会計年度任用職員制度の適正な運用等について(通知)令和4年12月23日

会計年度任用職員パートタイムのボーナス(期末手当) まとめ

会計年度任用職員(パートタイム)の場合の期末手当は、1期あたり数万円~15万円程度になるでしょう。社会保険料を支払うと手元に残る額は結構少ないです。

扶養の範囲内で働きたいニーズが多いように感じます。
(時給によるけど、週20時間未満程度になるかと思います)

本業に影響しない範囲で副業も可能ですので、併せて副業をするのがいいかなと個人的には思います。

なお、令和4年10月から、会計年度任用職員も共済貯蓄が使えるようになりました!

共済貯蓄の利率は、1%近い金利となっています!(都道府県の共済組合ごとに若干異なります)

利率は、メガバンクの貯金利息の100倍以上!公務員の特権ですので、下記記事からご確認ください。

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