公務員

公務員の給与|福利厚生

【公務員の賞与】2023年12月、冬のボーナスは2.3か月!(期末手当、勤勉手当)人事院勧告まとめ

2023年(令和5年)の公務員の賞与は、年間 4.40 月分 → 4.50 月分に増額です! 2023年6月、夏のボーナスは、2.20か月(期末手当1.2か月、勤勉手当1.0か月)でしたので、 2023年12月に差額調整し、公務員の冬のボーナス(賞与)は、2.30か月(期末手当1.25か月、勤勉手当1.05か月)となります。 また、若年層を中心に、月給を1%弱引き上げる方針を固めました。人事院勧告を引用して簡単に解説します。
公務員を退職|転職

公務員を辞めたい方へ。退職願/退職届の書き方、出し方、いつまでがよいか

公務員を退職する場合は、「退職願」を提出します。民間企業と違い「退職届」ではありません。提出先は所属長(課長)がマナーであり、一般的です。その後、人事担当者が任命権者に退職の承認をいただく流れとなります。できれば遅くとも退職希望日の1ヶ月前には、10月までには提出しましょう。
公務員スキルアップ

公務員の人事異動: 希望が叶わない理由と決め方の秘密を解説

公務員の人事異動。希望どおりならない理由と異動の仕組みを解説します。結論から言うと、人事異動には意外と制約が多いので、個人の配慮まで行き届かないのが現状です。基本的な流れは、定年退職したポストへの昇任人事から始まります。そして空いた中間職ポストに人財を当てる、その穴を埋める優秀な職員をスライド人事する・・・。という形で、退職した管理職ポストから玉突きで埋めていく形になります。
会計年度任用職員

【2023年】会計年度任用職員パートタイムのボーナス(期末手当)はいくら?支給対象と計算方法を簡単に解説

会計年度任用職員のボーナス(期末手当)の計算方法をかんたんにまとめます。支給対象者の範囲は?支給額計算方法( ①期末手当基礎額 × ②期別支給割合 × ③在職期間別割合 )とは具体的にどう計算するの? 約9割がパートタイム職員なので、パートタイムで考えます。なお、2023年10月に最低賃金が上がりましたので、少しだけ期末手当基礎額が増えます。令和5年12月の支給割合は1.25か月です。正職員と違い、勤勉手当はありませんが、会計年度任用職員も令和6年度から勤勉手当が支給されます。
公務員の給与|福利厚生

【公務員の賞与】2023年6月、夏のボーナスは2.20か月!(期末手当1.2か月、勤勉手当1.0か月)人事院勧告まとめ

2023年(令和5年)6月、公務員の夏のボーナス(賞与/特別給)は、2.2か月です。例年8月の人事院の給与勧告により令和4年8月に公表されました。なお、2023年8月の人事院勧告で、2023年の賞与額は最終的に決まるので、2023年12月に差額調整する形になります。かんたんに解説します。
公務員の給与|福利厚生

【公務員の賞与】2022年冬のボーナスは2.25か月にアップ!人事院勧告まとめ

公務員の給与月給とボーナス(賞与/特別給)は、2022年度は共にアップです! 例年8月の人事院の給与勧告により公表されました。 賞与額は、4.40ヶ月(0.10月引き上げ)になるので、2022冬のボーナスは2.25ヶ月。引上げ対象は勤勉手当です。 給与月例給は0.23%上昇。平均して921円アップですが、引上げ対象は、初任給と若年層(30台半ばまで)の月給となっています。初任給は大卒程度が3,000円引上げ。高卒程度は2,000円引上げです。 地方公務員も、国にならい、同支給月数になる見込みです。 それでは人事院の勧告を引用しながら解説します。
公務員を退職|転職

公務員を退職して、後悔しない、失敗しないために知るべきこと

公務員を退職することについて、その後の人生で後悔しないか、取り返しのつかない失敗にならないか、よくよく考えましょう。失業保険がもらえない、ローンが組みづらくなることなど、各種ポイントをまとめます。
公務員の給与|福利厚生

【公務員の賞与】2022年6月のボーナス支給月数は、2.15ヶ月【減額】

2022年夏のボーナス(賞与)は何ヶ月分もらえる?人事院の給与勧告に基づくと、国家公務員の支給月数は、2.15ヶ月分に減額です。内訳は、期末手当:1.2ヶ月、勤勉手当:0.95ヶ月です。地方公務員も、基本的に国にならい、同支給月数になる見込みです。2022年冬の賞与も、2.15か月の見込みで、年間4.45か月分から、4.3か月分に減額です(▲0.15か月)。なお、 勤勉手当の月数は、人事評価により増減します。
公務員の給与|福利厚生

【公務員のボーナス】2021年夏6月の支給月数は、2.225ヶ月分。計算まとめ

2021年夏のボーナス(賞与)は何ヶ月分もらえる?人事院の給与勧告に基づくと、国家公務員の支給月数は、2.225ヶ月分です。内訳は、期末手当:1.275ヶ月、勤勉手当:0.95ヶ月です。地方公務員も、基本的に国にならい、同支給率になる見込みです。なお、 勤勉手当の月数は、人事評価により増減します。
公務員の資産運用

iDeCo(イデコ)の移管手続きまとめ。おすすめ口座と商品選びのコツ【確定拠出年金】

個人型確定拠出年金 iDeco(公務員、自営業者向け)。口座開設した場合や、口座移管した場合は、運用管理会社、運用商品を指図しなければ、目減りするのでご注意ください。参考までにわが家の手順を紹介します。