【公務員の賞与】2023年12月、冬のボーナスは2.3か月!(期末手当、勤勉手当)人事院勧告まとめ

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2023年(令和5年)の公務員の賞与は、年間 4.40 月分 → 4.50 月分に増額です!

内訳は、期末手当+0.05月分、勤勉手当+0.05月分です。

2023年6月、夏のボーナスは、2.20か月(期末手当1.2か月、勤勉手当1.0か月)でしたので、

2023年12月に差額調整し、公務員の冬のボーナス(賞与)は、2.30か月(期末手当1.25か月、勤勉手当1.05か月)となります。

また、若年層を中心に、月給を1%弱引き上げる方針を固めました。

例年8月の人事院勧告で、国家公務員の賞与額や給与が確定し、地方自治体は基本的にこれにならいます。

初任給を始め若年層に重点を置いて、月例給を平均3,869円(0.96%)引き上げるとともに、
特別給を年間4.50月分に引き上げました。

R5人事院勧告概要 https://www.jinji.go.jp/kankoku/r5/pdf/11_5gaiyou.pdf

人事院勧告を引用しながら解説します。

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公務員のボーナス 2023年冬は、2.30か月分

2023年度は、4.40か月から4.50か月に増額!

※なお、昨年度の2021年度は、4.45か月分から、4.30ヶ月に引き下げで、2022年度は、4.30か月から、4.40か月に引上げでした。

(一般職員の場合の支給月額)

2023年(令和5年)年間6月12月
支給月数4.50か月 2.20か月2.20か月
【内訳】期末手当2.45か月 1.20か月1.25か月
【内訳】勤勉手当2.05か月 1.00か月1.05か月
R5給与勧告の詳細 https://www.jinji.go.jp/kankoku/r5/pdf/13_5houkokunituite_shousai.pdf

公務員のボーナス 計算は、人事院の給与勧告による

例年8月頃、 人事院から給与勧告が出されます。令和5年は、8月7日(月)に出されました。

昨年8月から本年7月までの直近1年間の民間の支給実績(支給割合)と公務の年間の支給月数を比較するものです。

(前略)
 給与については、本年は、月例給と特別給(ボーナス)のいずれも民間給与が国家公務員給与を上回る結果となりました。このため、初任給を始め若年層に重点を置いて、月例給を平均3,869円(0.96%)引き上げるとともに、特別給を年間4.50月分に引き上げました。民間における大幅な賃上げを反映して、月例給は、過去5年の平均と比べ、約10倍のベースアップとなります。

人事院総裁談話 抜粋
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r5/pdf/10_5danwa.pdf

公務員のボーナス 官民較差を元に算出

企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所約54,200(母集団事業所)のうちから、層化無作為抽出法に よって抽出した約11,800の事業所を対象に、「令和4年職種別民間給与実態調査」を実施した。

月額給与改定は平均0.96%増

詳細は、次の記事をご覧ください

公務員の賞与(期末手当、勤勉手当)の計算方法

別記事にまとめました。

ポイントは、期末手当基礎額に、「基本給」のほか、なんと!地域手当や扶養手当が加算されて計算されていることです!

12/1までにお子様が生まれた場合は、ボーナスアップ‼

賞与の使い道ランキングTOP10 2022冬統計

株式会社ロイヤリティ マーケティングが発表した「第55回 Ponta消費意識調査 2022年10月発表」のデータを元に、ボーナスの使い道をみると、例年通り貯金が1位ですが、2位の旅行、3位の食品が上昇傾向にあります!

https://allabout.co.jp/gm/gc/495404/

1位貯金、6位財形貯蓄に比べて投資信託や株式は、だんだんと順位を上げてきています。

物価高騰のいま、貯金は目減りしている!

コロナ禍では、公務員の安定した給与が批判の対象になっていました。

しかし、最近では物価が上昇し、公務員の給与は1年前の民間給与を基準にして計算されるため、相対的に低く感じられています。

利率が高い共済貯金といえども、その利率が物価上昇に追いつかないため、貯金は目減りしています。

消費者物価指数:総務省統計局公式サイト

物価は、2020年比で5.9%上昇!やばいくらい右肩上がり

また、円ドルチャートをみてください。日本円だけでお金を運用するリスクを示しています。

世界通貨のドルに比べ、急激な円安で右肩下がり

公務員の給与や共済貯蓄では資産が減少してしまう可能性があるため、資産運用を検討する時期です。

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公務員の冬の賞与(2023年12月)まとめ

公務員のボーナスは、人事院による官民比較により確定します。

コロナ禍で好調な業界もあれば、低調になっている業界もあります。それらを平均して、まるでインデックス投資のように賞与や給与が決まっていくため、安定していると言えます。

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公務員の給与とボーナス(賞与/特別給)は、2023年度は共にアップです!例年8月の人事院の給与勧告により令和5年8月7日(月)に公表されました。給与月例給は平均0.96%上昇します。平均3,869円アップ相当で、初任給と若年層が在職する号俸に重点を置いて改定します。初任給は大卒程度が11,000円引上げ(約6%)。高卒程度は12,000円引上げ(約8%)です。この差額は令和5年4月に遡って適用され、令和5年12月末にまとめて支給されます。具体的にはいくらになるの?簡単に解説します。月例給が上がると、それを計算根拠とする各種手当も上がるため、意外と相乗効果があります!今年度退職者にも適用!具体的に解説します。