【2024年大幅増！】会計年度任用職員パートタイムのボーナス（期末手当）はいくら？支給対象と計算方法を簡単に解説

会計年度任用職員（パートタイム）のボーナス（期末手当）はいくら？２０２４年度から大幅増です！

勤勉手当（人事評価制度）の適用により、なんと単純に今までの２倍になります！！

正職員並みのボーナスに！

その計算方法をかんたんにまとめます。支給対象者の範囲は？支給額計算方法（ ①期末手当基礎額 × ②期別支給割合 × ③在職期間別割合 ）とは具体的にどう計算するの？　約９割がパートタイム職員なので、パートタイムで考えます。

２０２４年度の改正は、大きく２つ

会計年度任用職員（パートタイム）の場合のボーナスは、2024年夏なら、満額で３０万円程度になるでしょう！

くわしく解説します。

【2024年度】会計年度任用職員（パート）に「勤勉手当」が支給開始！（正職員との格差解消）

会計年度任用職員（パート）と正職員のボーナスの違いは、勤勉手当の有無と、基礎額に各種手当が加算される点にありましたが、

2024年度から勤勉手当が支給されることになりました！

会計年度任用職員の「勤勉手当」に関する通知

単年度契約の非正規職員（会計年度任用職員）のボーナスを拡充する方針について、次のとおり通知が出ました。

令和4年度中に検討。人事評価などの制度設計を令和５年度中に対応して、令和６年度から開始です

会計年度任用職員に係る手当については、勤勉手当の支給について検討を行い、令和４年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

会計年度任用職員制度の適正な運用等について（通知）令和４年12月23日

会計年度任用職員についても、「勤勉手当」を支給できることとする。
※人事評価を適切に活用する必要があること等から、令和6年度から支給を開始する。

総務省https://www.soumu.go.jp/main_content/000889532.pdf

常勤職員と同様、会計年度任用職員についても、勤勉手当を支給するにあたっては、年２回の評価も含め、適切に人事評価を実施し、評価結果を活用して勤勉手当を支給する必要があると考えられる。

総務省：会計年度任用職員の人事評価制度新設について

2024年度の支給率や、正職員との格差の詳細も本記事にあります！

会計年度任用職員パートタイムのボーナス（期末手当）　支給額計算

期末手当の支給額 ＝ ①期末手当基礎額 × ②期別支給割合 × ③在職期間別割合

東京都に週29時間で継続して勤務している会計年度任用職員さんの場合なら、2023年冬は、ざっくり計算で

1113円×（29×4）×1.25×100/100 ≒　約161,385円

このくらいになります。※期末手当基礎額は、もう少し細かい計算方法になります。

以下に①②③の計算根拠を紹介します。

期末手当基礎額

月額換算して、期末手当基礎額を算出します。
時給制の方が多いと思うので、時給からの換算例を紹介します。（総務省サイト引用）

＜勤務条件の例＞
時間額１，０００円
週２０～３０時間勤務
月により勤務時間が異なり、１月２日から６月１日まで５カ月在職する場合

＜基礎額の計算例＞
基礎額（月額換算額）＝
１，０００円×（１月２日から６月１日までの実勤務時間数）÷（７時間４５分×２１日×５月）×（７時間４５分×２１日）
※ １月を（７時間４５分×２１日分）として計算

https://www.soumu.go.jp/main_content/000724652.pdf　【総務省サイト】

令和５年度地域別最低賃金改定状況

2023年10月に、最低賃金が引き上げになりました。自治体により異なりますが、時給が40円ほどアップします。週30時間勤務であれば、月5,000円程度です。

一覧表はこちら。厚生労働省のサイトから引用しています。（）内は令和４年度の時給

期別支給割合：期末手当＋勤勉手当（新設）

常勤職員と同様とします。

なお、昨年については、次のとおりでした。

令和５年６月期の支給割合は、１．２月です。令和４年１２月期も１．２５か月です。（年間２．４５か月）

在職期間別割合

基準日における在職期間により、下表のとおり割合が決まります。

※前年度に会計年度任用職員等で勤務していた場合も、期間別割合に加算されます。

ただし、他自治体に採用された場合は、期間別割合に加算されないと思われます。

ただし、異なる任命権者（他自治体など）に任用された場合は、任用期間及び在職期間を通算しない

https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/03jinji/pdf/kousyou/301031teian2-2.pdf

会計年度任用職員と正規職員とのボーナス格差（期末手当基礎額の差）

期末手当基礎額は、正職員は、地域手当や役職手当のほかに、なんと扶養手当も加算されます！

【参考】正職員の賞与記事はこちら↓

【公務員の賞与】2023年12月、冬のボーナスは2.3か月！（期末手当、勤勉手当）人事院勧告まとめ

2023年（令和５年）の公務員の賞与は、年間 4.40 月分 → 4.50 月分に増額です！ 2023年6月、夏のボーナスは、2.20か月（期末手当1.2か月、勤勉手当1.0か月）でしたので、 2023年12月に差額調整し、公務員の冬のボーナス（賞与）は、2.30か月（期末手当1.25か月、勤勉手当1.05か月）となります。 また、若年層を中心に、月給を１％弱引き上げる方針を固めました。人事院勧告を引用して簡単に解説します。

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2023.10.29

会計年度任用職員パートタイムのボーナス（期末手当）　まとめ

会計年度任用職員（パートタイム）の場合のボーナスは、1期あたり30万円程度になるでしょう。２倍です

扶養の範囲内で働きたいニーズが多いように感じます。
（時給によるけど、週20時間未満程度になるかと思います）

本業に影響しない範囲で副業も可能ですので、併せて副業をするのがいいかなと個人的には思います。

なお、令和４年１０月から、会計年度任用職員も共済貯蓄が使えるようになりました！

共済貯蓄の利率は、１％近い金利となっています！（都道府県の共済組合ごとに若干異なります）

利率は、メガバンクの貯金利息の100倍以上！公務員の特権ですので、下記記事からご確認ください。

会計年度任用職員は、社会保険証から共済組合員に！共済貯金もできる！令和4年10月から

令和４年１０月から、地方公務員等共済組合法の適用範囲が広がり、常勤職員以外も、短期給付・福祉事業が適用されます。会計年度任用職員（短時間勤務）は、社会保険証でしたが、令和４年１０月からは、正職員と同様の「共済組合員」になれます。共済組合員には様々な特典が使えます。たとえば、保養所などが格安で利用できたり、公共施設がタダ同然で遊べます！また、利率が異常に高い「共済貯蓄」も利用できるようになります。詳しく解説します。

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2022.09.18

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