公務員の給与とボーナス（賞与/特別給）は、2022年度は共にアップです！
例年8月の人事院の給与勧告により令和4年8月に公表されました。
給与月例給は平均0.23％上昇します。921円アップ相当ですが、引上げ対象は、初任給と若年層（30台半ばまで）の月給となっています。
初任給は大卒程度が3,000円引上げ。高卒程度は2,000円引上げです。
この差額は令和４年４月に遡って適用され、令和４年12月末にまとめて支給されます。
具体的にはいくらになるの？簡単に解説します。
月例給が上がると、それを計算根拠とする各種手当も上がるため、意外と相乗効果があります！
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公務員の月例給は、若年層を中心に0.23％引上げ（921円分）
公務と民間の４月給与を調査して比較するものです。
初任給と若年層の月給を引き上げます。20代半ばに重きを置き、30歳台半ばまでの職員が在職する号給まで改定です。
初任給の改定
| 初任給 | 改定額 |
| 大卒程度 | 3,000円 |
| 高卒程度 | 4,000円 |
月例給の改定（若手中心）
20代半ばに重きを置き、30歳台半ばまでの職員が在職する号給まで改定します
| 行政職俸給 | 平均改定率 |
| １級 | １．７％ |
| ２級 | １．１％ |
| ３級 | ０．２％ |
| ４級・５級 | ０．０％ |
| ６級以上 | 改定無し |
| 全体 | ０．３％ |
なお、行政職との均衡を基本的に改定するため、専門スタッフや指定職は改定無しです。
公務員の給与差額改定分の支給は、４月に遡及して計算され、12月末にまとめて支給
公務員の給与差額改定分の支給は、４月に遡及して計算され、12月末にまとめて支給されます。
支給日は自治体によりますが、12月23日（金）が多いかな？
給与差額改定分は、自治体によっては別口座を指定できる場合もあるので、へそくり口座に利用されることも！
月例給が上がると各種手当（時間外手当、期末勤勉手当、地域手当）も上がる
月例給が上がると、それを計算根拠とする各種手当についても差額分支給されます。
今年度の退職者にも遡及して給与改定適用します
今年度の退職者にも遡及して給与改定適用され、在職月数ｘ差額分が支給されます。
2022年の源泉徴収票も、改定分を含めて発行されます。
公務員の給与改定やボーナス計算は、人事院の給与勧告による
例年８月頃、 人事院から給与勧告が出されます。令和４年８月８日に出されました。
昨年８月から本年７月までの直近１年間の民間の支給実績（支給割合）と公務の年間の支給月数を比較するものです。
（前略）
人事院総裁談話 抜粋
本年は、民間における賃金の引上げを図る動きを反映して、本年４月分の月例給について、民間給与が国家公務員給与を平均921円（0.23％）上回る結果となりました。そのため、初任給及び若年層について、俸給月額を引き上げることとしました。また、特別給（ボーナス）についても、民間事業所における昨年８月から本年７月までの直近１年間の支給割合が公務を上回ったことから、年間4.40月分に引き上げることとしました。
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r4/pdf/4danwa.pdf
官民較差を元に算出
企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所約54,200（母集団事業所）のうちから、層化無作為抽出法に よって抽出した約11,800の事業所を対象に、「令和４年職種別民間給与実態調査」を実施した。
公務員の給与差額改定支給2022 まとめ
若手中心に進められた給与差額改定。30代半ばまでとなっています。
離職率が高い若手世代に対して、ほんの少しだけ、希望になれる…かな？
今年（令和４年）は、12月23日（金）支給が多いと思います。（自治体によります）
クリスマスプレゼントの差額支給になればいいですね！
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