公務員の病気休暇、休職をまとめて解説(期間、給与、賞与、復職、再発)

公務員の病気休暇、休職の期間別給与、賞与 公務員の給与|福利厚生
公務員の病気休暇、休職の期間別給与、賞与
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公務員の「病気休暇」や「休職」の制度について、ポイントや注意点をまとめて紹介します。

病気休暇や休職はどのくらい取得できるのか、必要な手続きは?

給与や賞与はどのくらい下がるのか。

復職の進め方や目安。職務復帰後に再発した場合はどうなるのか。

月例給与は病気休暇中は、なんと満額支給!休職中は1年間は80%支給、1年から2年6か月までは無給ですが、疾病手当金が約2/3(66%)支給、2年6か月以降の半年間は完全無給になります。

それでは簡単に解説します。

公務員の病気休暇、休職の期間別給与、賞与

公務員の病気休暇は90日!取得には「診断書」が必要

公務員の病気休暇は、最大90日(約3か月)です。

病院の診断書が必要で、次のような言葉が書かれていることが条件です。

・療養の期間
自宅療養が必要であること

たとえば、ケガやリハビリ等は、通勤できるのではと疑われないように

病気休暇中の給与は100%満額支給

病気休暇中は、なんと!給与が100%支給されます!

民間企業では、病気休暇で満額支給はありません。(民間の病気休暇例)

病気やケガで会社を休んだとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

公務員は医療保険はいらないのでは?

または保障内容を手厚くする必要はないと思いますよね!

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病気休暇は、賞与(期末勤勉)は期間割合で減額の可能性

病気休暇は、取得期間によって賞与が減額の可能性があります。

賞与は、期末手当と勤勉手当の合算です。

期末手当は満額支給ですが、勤勉手当は、要勤務日(土日祝日を除く)が30日を超えた場合に、減額となります。

病気休暇でも、期末手当は満額支給

病気休暇をとっても、期末手当は、満額支給されます。

病気休暇では、勤勉手当は減額の可能性(最大50%減額)

病気休暇の勤勉手当は、取得期間によって減額になります。

6月賞与は、6/1基準日として、前年12月2日~6月1日の期間を見ます。

12月賞与は、12/1基準日として、6月2日~12月1日の期間を見ます。

対象期間中に、要勤務日(土日祝日を除く)が30日を超えた場合、超えた期間分に応じて減額となります。

勤勉期間率はこちらから確認

病気休暇から復職するには

病気休暇から復職するには、診断書に定められた期間を超えれば復職できますが、

次の場合は復帰のための診断書が必要になります。

  • 入院した場合
  • 2週間(14日)以上、療養した場合
  • 精神障害による場合(精神・神経疾患を含む)
  • 感染性疾患の場合
  • 前回の診断書の指定期間より早く復帰できる場合
  • 再発による場合

病気休暇から復職後の再発について(リセット期間は1か月or1年)

病気休暇から復職後に、再発してしまった場合。再発までの勤務期間が短い場合は、病気休暇が90日付与されません。

再発が初回の場合は、再発までの勤務期間が1か月未満なら、前期間に通算。1か月以上でリセット

(例)再発までの勤務期間が1か月未満で、前回の病気休暇が60日だった場合は、通算されるので、再発後の付与日は30日

再発が2回目以降は、再発までの勤務期間が1年未満なら、前期間に通算。1年以上でリセット

(例)再発までの勤務期間が1年未満で、前回の病気休暇が60日だった場合は、通算されるので、再発後の付与日は30日

1年以上勤務すれば、90日にリセットされます。

病気休暇後は、休職処分へ。公務員の休職は3年間!取得するには

病気休暇が満了した後は、休職処分になり、最大3年間取得できます。

ただし、月例給与は、次のとおり減額され、長引くと支給されないことになります。

休職中の給与支給について(減額から無給)

公務員の病気休暇、休職の期間別給与、賞与

1年間は有給だが、80%支給

休職開始から1年間。給与は支給されますが、80%に減額されます。

1年以上2年6か月は無給だが、疾病手当金66%支給(1年6か月間)

休職から1年以上になると、給与は支給されません。

ただし、1年6か月間、共済組合から疾病手当金が支給されます。(申請が必要)

疾病手当金は、3分の2程度(約66%)になります。

2年半から3年までの半年は、完全無給(給与天引き分は、本人が出費…)

休職が2年6か月を超えると、無給になります。

更に、いままで給与から天引きされていた「共済保険料」等は、支払う必要があるので、マイナスになります。

予想外の出費…

休職中の賞与。1年間は減額、2年目以降は支給なし

休職中でも、当初は減額して支給されます。2年目以降は支給無しです。

6月賞与は、6/1基準日として、前年12月2日~6月1日の期間を見ます。

12月賞与は、12/1基準日として、6月2日~12月1日の期間を見ます。

有給休職者(1年目まで)の期末手当は減額

期末手当は、基準期間中の「休職期間の1/2」に対して、期末期間率に応じて減額となります。

基準日現在の休職者は80%支給です。

有給休職者(1年目まで)の勤勉手当は減額または支給なし

基準日現在の休職者は、支給なし

基準日現在に復職している場合は、基準期間中の「休職期間」に対して、勤勉期間率に応じて減額となります。

無給休職者(休職2年目以降)は賞与支給なし

無給休職者(休職2年目以降)は、支給なしです。

休職から復職するには

休職から復職するには、病院の診断書が必要になるとともに、職場リハビリが必要になります。

職場の産業医の意見も必要になります。

休職から復職後の再発について(リセット期間は1年)

休職から復職後に再発してしまった場合のお話です。

再発までの勤務期間が1年未満なら、前期間に通算。1年以上でリセット

(例)再発までの勤務期間が1年未満で、前回の休職が1年だった場合は、通算されるので、再発後の付与日は2年間

1年以上勤務すれば、再発・療養休暇90日から始まるように、リセットされます

公務員の病気休暇・休職まとめ

病気休暇、休職についてまとめました。

公務員の福利厚生が手厚いのは、ここに極まります。医療保険は必要ないように思えますよね。

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うちは、医療保険を大幅に減額しました。少なくとも、1泊の入院から保障!という保険は全く必要ないと思います。

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