ちゃこ@公務員経験

公務員の給与|福利厚生

公務員の休日出勤(土日祝日勤務)。休日勤務手当、代休、振替休暇をかんたんに解説

公務員の休日出勤(土日祝)に対して、休日勤務手当又は時間外勤務手当はつくのでしょうか。 結論を言うと、土日(週休日)出勤の場合は、原則として週休日振替により、時間外手当はつきませんが、同一週に振替日をとれなかった場合は、超過分として時間外手当25/100が支給されます。祝日等(休日)に出勤した場合は、代休を指定しますが、指定しない場合は、135/100の休日勤務手当が支給されます。 土日(週休日)と休日(国民の祝日等)の違いや、週休日振替、代休を含めて、具体例を交えながら簡単に解説します。
公務員の給与|福利厚生

【公務員の賞与】2023年6月、夏のボーナスは2.20か月!(期末手当1.2か月、勤勉手当1.0か月)人事院勧告まとめ

2023年(令和5年)6月、公務員の夏のボーナス(賞与/特別給)は、2.2か月です。例年8月の人事院の給与勧告により令和4年8月に公表されました。なお、2023年8月の人事院勧告で、2023年の賞与額は最終的に決まるので、2023年12月に差額調整する形になります。かんたんに解説します。
会計年度任用職員

【2022年、2023年】会計年度任用職員パートタイムのボーナス(期末手当)はいくら?支給対象と計算方法を簡単に解説

会計年度任用職員のボーナス(期末手当)の計算方法をかんたんにまとめます。支給対象者の範囲は?支給額計算方法( ①期末手当基礎額 × ②期別支給割合 × ③在職期間別割合 )とは具体的にどう計算するの? 約9割がパートタイム職員なので、パートタイムで考えます。なお、2022年10月に最低賃金が上がりましたので、少しだけ期末手当基礎額が増えます。令和4年12月の支給割合は1.2か月です。正職員と違い、勤勉手当はありませんが、適用に向けて検討が始まっています。
公務員の給与|福利厚生

【公務員の定年延長】定年年齢早見表。2023年度から段階的に引き上げ。

公務員の定年延長で給与、退職金はどうなるか。(1)給与は7割に削減。管理監督職は、役職定年制による降格でも給与が下がる。各種手当(扶養手当、住居手当等)は続行だが、一部手当(地域手当等)は7割支給。退職金はピーク時の給与で計算されるため、減額なし。高齢者部分休業制度を使える(2)定年前再任用短時間勤務では、現状の再任用制度と同様、給与は単一号俸。扶養手当や住居手当は無し。退職金は現状どおり。
公務員を退職|転職

公務員の定年延長により年金受給額が増えるって本当? 

この記事では、公務員の定年延長と年金受給額の関係について詳しく解説し、年金受給額が増える仕組みを分かりやすく説明します。 公務員の定年延長と年金受給額について 公務員の定年延長が決まると、年金受給額が増えるという話をよく聞きま...
公務員スキルアップ

公務員の人事異動の決め方を解説!希望どおりにならない理由とは

公務員の人事異動。希望部署を示してもなかなか、思うどおりにはいかないですよね。基本的な流れは、定年退職したポストへの昇任人事から始まります。そして空いた中間職ポストに人財を当てる、その穴を埋める優秀な職員をスライド人事する・・・。という形で、退職した管理職ポストから玉突きで埋めていく形になります。人事異動の決め方を人事経験者の目線から解説します。
公務員の給与|福利厚生

【公務員の賞与】2022年冬のボーナスは2.25か月にアップ!人事院勧告まとめ

公務員の給与月給とボーナス(賞与/特別給)は、2022年度は共にアップです! 例年8月の人事院の給与勧告により公表されました。 賞与額は、4.40ヶ月(0.10月引き上げ)になるので、2022冬のボーナスは2.25ヶ月。引上げ対象は勤勉手当です。 給与月例給は0.23%上昇。平均して921円アップですが、引上げ対象は、初任給と若年層(30台半ばまで)の月給となっています。初任給は大卒程度が3,000円引上げ。高卒程度は2,000円引上げです。 地方公務員も、国にならい、同支給月数になる見込みです。 それでは人事院の勧告を引用しながら解説します。
公務員の給与|福利厚生

公務員の昇給いつ?1月1日!昇給額はいくら?給料表(号俸)の見方まとめ

公務員の昇給日は、1月1日又は4月1日です。自治体ごとに定められてます。昇給額は、号給表によるので一律に思えますが、人事評価で増減します。また、昇格(職位が上がる)によっても給料は上がります。給料表を見ると、昇給額は数千円~1万円強ですが、この月例給与をもとに、各種手当金(地域手当、時間外手当、期末勤勉手当等)が変わるため、実質1割増し程度の効果があると思います。(人事評価で生涯年収が数百万円変わる!?)具体的な昇給額の計算方法を含め、かんたんに解説します。
公務員の副業

公務員でもできる!おすすめの副業を紹介【合法/バレない】

公務員は、副業ができないと思われがちですが、合法なもの、グレーゾーンでバレにくいものがあります。グレーゾーンなのに、所属の自治体に違法と判断されないためにも、バレないための具体的な対策を併せて紹介します。
公務員の資産運用

公務員に医療保険は不要?病気休暇と共済組合の付加給付でも補償できない範囲とは?

公務員の福利厚生は充実しており、一見すると医療保険は不要に思えます。療養休暇や休職制度が手厚い。共済保険組合で法定給付の他に付加給付まであります。ただし、実際には「退職後の医療保障」「先進医療は自己負担」等の不安点もあるので、カバーしきれないと思う部分について、医療保険への加入を検討しましょう。