公務員の採用試験就職氷河期が民間から公務員に転職できたコツ！公務員面接対策は、ハローワーク最強説
夫が中小IT企業から一部上場IT会社に転職後、地方公務員に転職できた体験談を紹介します。民間の転職は、リクルートエージェントが最強、公務員への転職は、ハローワークを活用するのが最強だと思います
ちゃこ＠公務員経験
公務員の採用試験
公務員の給与｜福利厚生【公務員の賞与】2023年12月、冬のボーナスは2.3か月！（期末手当、勤勉手当）人事院勧告まとめ
2023年（令和５年）の公務員の賞与は、年間 4.40 月分 → 4.50 月分に増額です！ 2023年6月、夏のボーナスは、2.20か月（期末手当1.2か月、勤勉手当1.0か月）でしたので、 2023年12月に差額調整し、公務員の冬のボーナス（賞与）は、2.30か月（期末手当1.25か月、勤勉手当1.05か月）となります。 また、若年層を中心に、月給を１％弱引き上げる方針を固めました。人事院勧告を引用して簡単に解説します。
公務員の給与｜福利厚生【公務員の給与差額改定2023年】支給は12月末！平均0.96%増、4月まで遡って適用！若手重点【人事院勧告】
公務員の給与とボーナス（賞与/特別給）は、2023年度は共にアップです！例年8月の人事院の給与勧告により令和5年8月7日（月）に公表されました。給与月例給は平均0.96％上昇します。平均3,869円アップ相当で、初任給と若年層が在職する号俸に重点を置いて改定します。初任給は大卒程度が11,000円引上げ（約６％）。高卒程度は12,000円引上げ（約８％）です。この差額は令和５年４月に遡って適用され、令和５年12月末にまとめて支給されます。具体的にはいくらになるの？簡単に解説します。月例給が上がると、それを計算根拠とする各種手当も上がるため、意外と相乗効果があります！今年度退職者にも適用！具体的に解説します。
公務員を退職｜転職【体験談】リクルートエージェントの口コミ・評判は？内定までまとめ
リクルートエージェントの評判は？一部から悪い口コミが見られますが、私は、実際に体験してよかったです。中小企業勤務、20代後半で大した実績もありませんでしたが、一部上場企業に転職成功しました！転職後は、数年で年収が200万円ほど上がりました！リクルートエージェントで転職成功できた体験談とポイントを紹介します。
公務員を退職｜転職公務員を辞めたい方へ。退職願/退職届の書き方、出し方、いつまでがよいか
公務員を退職する場合は、「退職願」を提出します。民間企業と違い「退職届」ではありません。提出先は所属長（課長）がマナーであり、一般的です。その後、人事担当者が任命権者に退職の承認をいただく流れとなります。できれば遅くとも退職希望日の１ヶ月前には、10月までには提出しましょう。
公務員の副業公務員でもできる！おすすめの副業を紹介【合法/バレない】
公務員は、副業ができないと思われがちですが、合法なもの、グレーゾーンでバレにくいものがあります。グレーゾーンなのに、所属の自治体に違法と判断されないためにも、バレないための具体的な対策を併せて紹介します。
公務員スキルアップ公務員の人事異動: 希望が叶わない理由と決め方の秘密を解説
公務員の人事異動。希望どおりならない理由と異動の仕組みを解説します。結論から言うと、人事異動には意外と制約が多いので、個人の配慮まで行き届かないのが現状です。基本的な流れは、定年退職したポストへの昇任人事から始まります。そして空いた中間職ポストに人財を当てる、その穴を埋める優秀な職員をスライド人事する･･･。という形で、退職した管理職ポストから玉突きで埋めていく形になります。
公務員スキルアップ公務員向け生成AI（ChatGPT）活用例：FAQ作成（生活保護）
この記事では、人工知能（AI）のChatGPTを公務員業務に活用する方法に焦点を当て、その利点と具体的な事例を紹介します。 ChatGPTは、自動応答やテキスト生成の分野で優れた成果を上げており、公共部門においても大きな可能性を秘め...
公務員スキルアップ公務員向け生成AI（ChatGPT）活用による業務効率化の方法
このブログでは、人工知能（AI）のChatGPTを公務員業務に活用する方法に焦点を当て、その利点と具体的な事例を紹介します。 ChatGPTは、自動応答やテキスト生成の分野で優れた成果を上げており、公共部門においても大きな可能性を秘...
会計年度任用職員【2023年】会計年度任用職員パートタイムのボーナス（期末手当）はいくら？支給対象と計算方法を簡単に解説
会計年度任用職員のボーナス（期末手当）の計算方法をかんたんにまとめます。支給対象者の範囲は？支給額計算方法（ ①期末手当基礎額 × ②期別支給割合 × ③在職期間別割合 ）とは具体的にどう計算するの？ 約９割がパートタイム職員なので、パートタイムで考えます。なお、2023年10月に最低賃金が上がりましたので、少しだけ期末手当基礎額が増えます。令和５年１２月の支給割合は１．２５か月です。正職員と違い、勤勉手当はありませんが、会計年度任用職員も令和６年度から勤勉手当が支給されます。