公務員の給与とボーナス（賞与/特別給）は、2024年度は共にアップです！
例年8月の人事院の給与勧告により令和6年8月8日（木）に公表されました。
11,183円（2.76％）を用いて引上げ改定。初任給と若年層が在職する号俸に重点を置いて改定し、平均３．０％アップです。
初任給は【総合職(大卒)】 230,000円（＋14.6％[＋29,300円]、【一般職（高卒）】 188,000円（＋12.8％[＋21,400円]）です。
この差額は令和６年４月に遡って適用され、令和６年12月末にまとめて支給されます。
具体的にはいくらになるの？簡単に解説します。
月例給が上がると、それを計算根拠とする各種手当も上がるため、意外と相乗効果があります！
公務員の月例給は、若年層を中心に平均2.76％引上げ（11,183円分）
公務と民間の４月給与を調査して比較するものです。
初任給と若年層の月給を引き上げます。
初任給の改定
| 初任給 | 改定額 |
| 大卒程度 | 230,000円（+29,300円、＋14.6％） |
| 高卒程度 | 188,000円（＋21,400円、＋12.8％） |
月例給の改定
下表のとおり、若年層に重きを置いて全体的に上げます。
| 行政職俸給 | 平均改定率 |
| １級 | １１．１％ |
| ２級 | ７．６％ |
| ３級 | ３．１％ |
| ４級 | １．３％ |
| ５級以上 | １．２％ |
| 全体 | ３．０％ |
公務員の給与差額改定分の支給は、４月に遡及して計算され、12月末にまとめて支給
公務員の給与差額改定分の支給は、４月に遡及して計算され、12月末にまとめて支給されます。
月例給が上がると各種手当（時間外手当、期末勤勉手当、地域手当）も上がる
月例給が上がると、それを計算根拠とする各種手当についても差額分支給されます。
今年度の退職者にも遡及して給与改定適用します
今年度の退職者にも遡及して給与改定適用され、在職月数ｘ差額分が支給されます。
2023年の源泉徴収票も、改定分を含めて発行されます。
公務員の給与改定やボーナス計算は、人事院の給与勧告による
例年８月頃、 人事院から給与勧告が出されます。令和５年８月７日に出されました。
昨年８月から本年７月までの直近１年間の民間の支給実績（支給割合）と公務の年間の支給月数を比較するものです。
（前略）
人事院総裁談話 抜粋
給与については、民間企業の賃上げの状況を反映して月例給は約30年ぶりとなる高水準のベースアップとしました。全体では平均11,183円（2.76％）引き上げ、総合職大卒の初任給を約３万円（約15％）引き上げるなど、若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員を対象に引上げ改定を行います。特別給は３年連続で0.10月分引き上げ、年間4.60月分とします。
https://www.jinji.go.jp/content/000005209.pdf
官民較差を元に算出
企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所約54,200（母集団事業所）のうちから、層化無作為抽出法に よって抽出した約11,800の事業所を対象に、「令和５年職種別民間給与実態調査」を実施した。
給与だけで資産形成できるか
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４級職員以上は、物価高（前年比２％強）に追い付かず、実質マイナス
円安等による物価高に、賃金上昇が追い付かない層もあります。
公務員の給与や共済貯蓄では資産が減少してしまう可能性があるため、資産運用を検討する時期です。
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公務員の給与差額改定支給2024 まとめ
若手中心に進められた給与差額改定。
離職率が高い若手世代に対して、ほんの少しだけ、希望になれる…かな？
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