【公務員の賞与】2022年6月のボーナス支給月数は、2.15ヶ月【減額】

公務員賞与2022年6月は減額 公務員の給与|福利厚生
公務員賞与2022年6月は減額
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2022年夏のボーナス(賞与)は何ヶ月分もらえる?人事院の給与勧告に基づくと、国家公務員の支給月数は、2.15ヶ月分に減額です。内訳は、期末手当:1.2ヶ月、勤勉手当:0.95ヶ月です。地方公務員も、基本的に国にならい、同支給月数になる見込みです。2022年冬の賞与も、2.15か月の見込みで、年間4.45か月分から、4.3か月分に減額です(▲0.15か月)。なお、 勤勉手当の月数は、人事評価により増減します。

それでは人事院の勧告を引用しながら解説します。

公務員のボーナス 計算は、人事院の給与勧告による

人事院から給与勧告が出されました。

2022年度は、さらに、昨年比で0.15か月減り、4.3か月に減額です。

ちなみに、2021年度は、4.5ヶ月分から、4.45ヶ月に減額されたので、2年連続の減額です。

公務員のボーナス 2022年夏・6月期は、2.15ヶ月

2022年度は、4.3ヶ月分として計算し、2022年度夏のボーナス支給月数は、次のとおり、2.15か月分です。

2022年(令和4年)6月期2.15ヶ月
【内訳】期末手当1.20ヶ月
【内訳】勤勉手当0.95ヶ月

公務員のボーナス 官民較差を元に算出

月例給に関しては、本年8月から9月30日までの期間で調査を 実施するとともに、その調査結果に基づき、4月分の給与について官民較差を 算出し、必要な報告及び勧告を行う

https://www.jinji.go.jp/kankoku/r3/pdf/3kosshi_kyuuyo.pdf

公務員のボーナス 2022年冬・12月期は?2.15ヶ月(仮)

それでは、2022年冬・12月期は、令和3年10月の給与勧告どおり、2.15ヶ月になるのでしょうか?

民間の支給実績と比較して、令和4年10月の人事院給与勧告において、上げる調整が入ってもいいように感じます。

ちなみに、賞与をかんたんに増やす方法があることをご存じですか?意外と知らない扶養の話は、下記記事から。