公務員の選択的週休３日制、ゼロ割振り日（令和５年人事院勧告）を解説【ワークライフバランス】

令和５年８月、人事院は「選択的週休3日」の働き方を可能とするよう、内閣と国会に勧告しました。

フレックスタイム制の活用によりほかの勤務日に働く時間を長くすることで、休みを１日増やす。総労働時間は維持するということです。

人事院勧告を引用しながら解説します。

公務員の選択的週休3日制（ゼロ割振り日）のポイント
公務員の選択的週休3日制（ゼロ割振り日）の改定内容
公務員の選択的週休３日制（ゼロ割振り日）はいつから？令和７年度開始予定
公務員の週休３日制（ゼロ割振り日）のメリット
1. 公務人材の確保
2. 多様なワークスタイル・ライフスタイル実現とWell-beingの土台となる環境整備
公務員の週休３日制（ゼロ割振り日）のデメリット
公務員の選択的週休3日制（ゼロ割振り日）　まとめ
1. 関連

公務員の選択的週休3日制（ゼロ割振り日）のポイント

週休3日制_ゼロ割り振り日（公務員のワークライフバランス）
*R5公務員勤務時間に関する人事院勧告* https://www.jinji.go.jp/kankoku/r5/pdf/14_kinmujikan_point.pdf

現在、公務の運営に支障がないと認める場合において、フレックスタイム制の活用により、勤務時間の総量を維持した上で、週１日を限度に勤務時間を割り振らない日を設定することができる措置は、育児介護等職員に限り認められている。
これを、一般の職員にも拡大することとするものである。
勤務時間管理システムの改修等実施に必要な期間を考慮すると、令和７年４月１日から実施することが適当である
R5公務員人事管理に関する人事院勧告 https://www.jinji.go.jp/kankoku/r5/pdf/17_5houkoku_jinjikanri.pdf

勤務時間の割振りは、適切な執務体制の確保の観点から、遅くとも勤務開始前に行う必要がある。

しかし、臨時・緊急の業務の状況の変化等により、職員が当日の勤務時間の変更を申告した場合で、当該変更を行っても公務の運営に支障がないと認めるときは、勤務開始後であっても、将来に向かっての勤務時間の割振りの変更を可能とする。

勤務時間割振りの後出しも可とする！

公務員の選択的週休3日制（ゼロ割振り日）の改定内容

各省各庁の長は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第６条第３項に規定する職員について、現行の同条第４項に規定する職員と同様に、４週間を超えない範囲内で週を単位として人事院規則で定める期間ごとの期間につき勤務時間を割り振らない日を設け、及び当該期間につき同法第５条に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振ることができるものとすること。
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r5/pdf/18_5kankoku_kinmujikan_honbun.pdf

公務員の選択的週休３日制（ゼロ割振り日）はいつから？令和７年度開始予定

勤務時間管理システムの改修等実施に必要な期間を考慮すると、令和７年４月１日から実施することが適当であるとしています。

「公務の運営に支障がないと認める場合において」という点をどう対策するか、様々なデメリットを考慮して条文化する必要がありますね。

公務員の週休３日制（ゼロ割振り日）のメリット

公務員の週休３日制（ゼロ割振り日）のメリットを挙げます。

公務人材の確保

次の挙げるこれらのニーズは今後ますます高まっていくものと考えられるため、人材確保の観点。

近年、ワーク・ライフ・バランスがより重視されていること
定年引上げに伴い高齢の親族を有する職員の増加が見込まれること、
社会経済の変化等への対応や主体的なキャリア形成のための学びの奨励等が進んでいること

多様なワークスタイル・ライフスタイル実現とWell-beingの土台となる環境整備

ライフスタイルや働き方に対する価値観が多様化している状況に鑑みれば、個々の職員の事情を尊重した働き方を可能とする人事・給与制度の整備を推進することは、職員がやりがいを持って生き生きと働くことができる環境づくりにつながり、ひいては働く場としての公務職場の魅力の向上にも資する。こうした観点から、職員の希望や事情に応じた時間や場所での勤務を可能とする、より柔軟な働き方を推進する取組等も求められる。
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r5/pdf/17_5houkoku_jinjikanri.pdf