公務員の扶養手当の支給額、要件をかんたんに解説【根拠法令あり】

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地方公務員の扶養手当はいくらでしょうか。対象の続柄は?支給要件は?育休中の場合は?配偶者、こども、父母や兄弟等の親族も扶養手当の対象になります。その支給要件等について、根拠法令を引用しながら、かんたんに解説します。また、「税法上の扶養控除」や、「共済保険組合員証の扶養」との違いもあわせて解説します。

2024年8月改定

扶養手当が改定されます。子の扶養手当は上がりますが、2年かけて配偶者手当は0円になります。(後述します)

まず結論

下の表の金額は国家公務員の額です。地方公務員は各自治体の条例で確認してください。

扶養親族支給額・要件(月額)
配偶者支給なし(令和8年度に廃止)
子月13,000円
子(16歳の年度初め〜22歳の年度末)月18,000円
父母等月6,500円(職位により3,500円、または支給なしの場合あり)
共通の要件扶養親族の恒常的な所得が年額130万円未満の見込み

金額は国家公務員の額です。地方公務員は各自治体の条例で確認してください。

扶養手当の支給額(配偶者・子・父母・兄弟姉妹等)※令和7年から改定あり

改定前(令和6年度まで)の支給額は次のとおりです。扶養親族の続柄ごとにまとめます。

扶養親族の続柄扶養手当の支給額
配偶者 ※6,500円
子10,000円
子(16歳~22歳の年度)15,000円
父母等 ※6,500円

※ただし、課長級職員の場合、配偶者、父母等への扶養手当は支給額が3,500円です。
 それ以上の職位は、支給対象外となります。

2025(令和7)年度以降は、次のように改定されます。

令和6年度から令和8年度にかけての経過は、次のとおりです。金額は国家公務員の額です。

扶養親族令和6年度令和7年度令和8年度
配偶者6,500円3,000円(経過措置)支給なし(廃止)
子10,000円11,500円13,000円
子(16歳の年度初め〜22歳の年度末)15,000円16,500円18,000円
父母等6,500円6,500円6,500円(変更なし)

父母等に係る手当は変更なしです。

配偶者の扶養手当は令和8年度に廃止されました

配偶者の扶養手当は、段階的に引き下げられ、令和8年度に廃止されました。令和6年度は月6,500円、令和7年度は経過措置として月3,000円、令和8年度は0円(支給なし)です。

配偶者分の廃止とあわせて、子の扶養手当が引き上げられました。子は令和6年度の月10,000円から令和8年度には月13,000円に、16歳の年度初めから22歳の年度末までの子は月15,000円から月18,000円になります。

地方公務員については、配偶者の扶養手当の廃止や経過措置が自治体の条例によって定められます。自分の勤務先の自治体の条例と経過措置を確認してください。

国家公務員と地方公務員の扶養手当の違い

扶養手当の額と要件は、国家公務員は法律と人事院規則で、地方公務員は各自治体の条例で定められます。

この記事の金額は、国家公務員の額を基準にしています。地方公務員の額と要件は、ほぼ国に準じる自治体が多いですが、最終的な確認は自分の勤務先の条例で行ってください。

共働き夫婦はどちらがもらう?

子の扶養手当は、夫婦のうち主たる扶養者(原則として収入の多い方)が受けます。

夫婦の両方が同じ子について扶養手当を受けることはできません。二重受給はできません。

扶養手当の支給要件①(続柄、年齢)

扶養手当の支給要件は、次のとおりです。

  • 職員が、主たる扶養者であること
  • 続柄は、配偶者。22歳までの子、孫、兄弟(年度末まで支給対象)。
    60歳以上の父母・祖父母
  • 被扶養者(扶養される側)が年収130万円未満。年金収入者なら180万円未満。

根拠法令を引用して、かんたんにまとめます。

一般の給与に関する法律より抜粋し、一部簡略化

(扶養手当)
第十一条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給は、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているもの。
一 配偶者(事実上婚姻関係を含む)
二 22歳までの子。年度末まで
三 22歳までの孫。年度末まで
四 60歳以上の父母及び祖父母
五 22歳までの弟妹。年度末まで
六 重度心身障害者

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000095

扶養手当の支給要件②年間所得130万円(月額10万8,333円)

「他に生計の途がなく」とは、年間所得130万円未満の見込みの者です。※収入でなく所得

人事院規則九―八〇(扶養手当) より抜粋し、簡略化

(扶養親族の範囲)

第二条 「他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者」は、次に掲げる者は含まれないものとする。

一 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当または民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となつている者

二 年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

扶養手当は、翌月支給。認定が月初日なら当月支給。

・月の初日に扶養親族になった場合は、当月から支給開始。
・それ以外の日にちでは、翌月から支給開始。

ただし、届け出がおくれた場合は、申請書類の受理日から起算となります。

申請書類の提出が、事実発生日から15日を超えた場合は、受理日起算

手続きの流れは、次のチェックリストのとおりです。

  1. 発生事由が生じる(結婚・出産など、扶養親族になる事由、または扶養から外れる事由)
  2. 任命権者の所管人事課へ、申請書類を速やかに届け出る
  3. 認定を受ける(認定日は、事由が生じた日と届出の受理日のうち、いずれか遅い方の日)
  4. 支給開始(月の初日に扶養親族になった場合は当月から、それ以外の日は翌月から)

注意:15日を過ぎると受理日起算になります。事実発生日の翌日から15日を経過した後に届出をした場合は、受理した月の翌月から支給が開始となります。届出が遅れた場合は、申請書類の受理日から起算となります。

注意:要件を外れたときも届出が必要です。支給要件を満たさなくなった場合は、速やかに届出をしてください。届出が遅れると、遡って支給を停止され、支給された扶養手当の返還を求められることがあります。

扶養手当の支給要件から外れる場合も申請が必要

支給要件を満たさなくなった場合も申請が必要です。

年額130万円を超える見込みがある場合、たとえば、3か月間の平均所得が10万8333円を超えた場合は、扶養を外す申請が必要です。

  • 月の初日に扶養親族から外れる… 当月から支給なし。
  • それ以外の日にち…翌月から支給なし。

なお、提出が遅れた場合は、遡って支給を停止することになります。

扶養手当と児童手当は併用受給OK

児童手当を支給されている子でも、扶養手当をもらえます。

年齢別の扶養手当と児童手当の合計は、次のとおりです。

こどもの年齢扶養手当児童手当合計
0歳~3歳10,000円15,000円25,000円
4歳~15歳10,000円10,000円 ※120,000円
16歳~22歳15,000円   0円15,000円
累計(0歳~22歳)255,000円165,000円420,000円 ※2
※1 第三子の場合は、小学校6年間は15,000円支給
※2 扶養手当と児童手当は適宜改定されているので、累計額は2022年時点の目安です。
公務員のこどもの扶養手当と児童手当(年齢別)
こどもの扶養手当と児童手当(年齢別)

育児休業手当をもらう配偶者の扶養について

育児休業手当金は、所得には当たらないため、配偶者を「税法上の扶養控除」にできます。
ただし、扶養手当や被保険者証では、所得に該当する判断がされる場合があります。
自治体や共済組合によるところがありますので、所属団体にご確認ください。

父母・祖父母の扶養について(別居・兄弟あり)

父母、祖父母等の扶養親族について、別居の場合、主たる扶養者であることを証明する必要があります。

主たる扶養者の証明(銀行振込の履歴)

たとえば、3か月間分の送金事実がわかる書類(銀行振込履歴等)が必要です。

金額としては、月額5万円の自治体が多いです。

主たる扶養者の証明(兄弟間)

兄弟間での扶養協議書が求められる場合があります。
兄弟の中で最も収入が高い等、ほかの兄弟に比べて「主たる扶養者」たる説明ができる必要があります。

扶養親族の認定は、定期調査があります

扶養手当について、継続認定のために、毎年調査されます。

場合によっては、不正受給として、懲戒処分される場合もあります

公務員の扶養手当は、賞与計算に影響する(加算される)

公務員の扶養手当は、賞与計算に加算されます。

扶養のよくある質問① 健康保険(共済組合)の被保険者証

扶養手当は、自治体から支給されます。
共済組合員証の被保険者証は、共済組合から支給されます。

申請書類や提出先が異なりますし、判断基準も異なります。

国民健康保険は、被扶養者が増えると負担金額も増えますが、

共済保険(社会保険)は、被扶養者が増えても負担額は変わりません。

扶養のよくある質問② 税法上の扶養控除

税法上の扶養控除は、税務署への提出情報です。
扶養手当の範囲と異なります。特に、所得の考え方が違います。

扶養手当や被保険者証を支給する上での所得計算は、厳しい判断基準があり、
経費が一部認められない場合があります。

税法上の扶養控除は、国税庁が定める所得計算で判断します。
そのため、扶養手当はもらえないけど、税法上の扶養控除には該当する 場合があります。

扶養のよくある質問③ 配偶者の扶養手当がなくなると、年収はいくら減りますか?

令和6年度と比べて、配偶者の扶養手当は月6,500円、年78,000円の減になります(国の額ベース)。

ただし、子の扶養手当が引き上げられているため、子の額の引き上げ分と差し引きになる家庭もあります。子がいる家庭では、配偶者分の減額と子の増額をあわせて確認してください。

扶養のよくある質問④ 子どもがアルバイトで130万円を超えそうなときは?

扶養手当の要件は、恒常的な所得の見込みで判定されます。子どものアルバイト収入が年額130万円を超える見込みになったら、扶養から外す届出が必要です。

超える見込みがある場合は、早めに勤務先の担当課に相談し、扶養から外す届出をしてください。

公務員の扶養手当 まとめ

公務員の扶養手当をまとめました。

扶養が増えれば、次のとおり利点が大きいです。

・毎月扶養手当がもらえて賞与にも加算される。

・税法上の所得控除も使えて、手取り額がアップする。

・共済組合員の被保険者証も使える。国民健康保険料(税)を払わなくて済む

収入が増えて、支払いが減る。浮いたお金で自己投資ができますね♪

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