公務員の扶養手当の支給額、要件をかんたんに解説【根拠法令あり】

公務員の扶養手当まとめ 公務員スキルアップ
公務員の扶養手当まとめ
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地方公務員の扶養手当はいくらでしょうか。対象の続柄は?支給要件は?育休中の場合は?配偶者、こども、父母や兄弟等の親族も扶養手当の対象になります。その支給要件等について、根拠法令を引用しながら、かんたんに解説します。また、「税法上の扶養控除」や、「共済保険組合員証の扶養」との違いもあわせて解説します。

扶養手当の支給額(配偶者・子・父母・兄弟姉妹等)

支給額は次のとおりです。扶養親族の続柄ごとにまとめます。

扶養親族の続柄扶養手当の支給額
配偶者 ※6,500円
10,000円
子(16歳~22歳の年度)15,000円(5,000円加算)
父母等 ※6,500円

※ただし、課長級職員の場合、配偶者、父母等への扶養手当は支給額が3,500円です。
 それ以上の職位は、支給対象外となります。

扶養手当の支給要件①(続柄、年齢)

扶養手当の支給要件は、次のとおりです。

  • 職員が、主たる扶養者であること
  • 続柄は、配偶者。22歳までの子、孫、兄弟(年度末まで支給対象)。
    60歳以上の父母・祖父母
  • 被扶養者(扶養される側)が年収130万円未満。年金収入者なら180万円未満。

根拠法令を引用して、かんたんにまとめます。

一般の給与に関する法律より抜粋し、一部簡略化

(扶養手当)
第十一条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

 扶養手当の支給は、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているもの。
 配偶者(事実上婚姻関係を含む)
 22歳までの子。年度末まで
 22歳までの孫。年度末まで
 60歳以上の父母及び祖父母
 22歳までの弟妹。年度末まで
 重度心身障害者

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000095

扶養手当の支給要件②年間所得130万円(月額10万8,333円)

「他に生計の途がなく」とは、年間所得130万円未満の見込みの者です。※収入でなく所得

人事院規則九―八〇(扶養手当) より抜粋し、簡略化

(扶養親族の範囲)

第二条 「他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者」は、次に掲げる者は含まれないものとする。

 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当または民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となつている者

 年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

扶養手当は、翌月支給。認定が月初日なら当月支給。

・月の初日に扶養親族になった場合は、当月から支給開始。
・それ以外の日にちでは、翌月から支給開始。

ただし、届け出がおくれた場合は、申請書類の受理日から起算となります。

申請書類の提出が、事実発生日から15日を超えた場合は、受理日起算

扶養手当の申請書類は、任命権者の所管人事課に、速やかに申請書類を届け出します。

次のとおり、提出が遅れた場合は、受理日から起算します。

事実発生日の翌日から15日経過した後に届出した場合は、
受理した月の翌月から支給が開始となります。

扶養手当の支給要件から外れる場合も申請が必要

支給要件を満たさなくなった場合も申請が必要です。

年額130万円を超える見込みがある場合、たとえば、3か月間の平均所得が10万8333円を超えた場合は、扶養を外す申請が必要です。

  • 月の初日に扶養親族から外れる… 当月から支給なし。
  • それ以外の日にち…翌月から支給なし。

なお、提出が遅れた場合は、遡って支給を停止することになります。

扶養手当と間違えやすい① 児童手当は併用受給OK

児童手当を支給されている子でも、扶養手当をもらえます。

扶養手当と間違えやすい② 健康保険(共済組合)の被保険者証

扶養手当は、自治体から支給されます。
共済組合員証の被保険者証は、共済組合から支給されます。

申請書類や提出先が異なりますし、判断基準も異なります。

扶養手当と間違えやすい話③ 税法上の扶養控除

税法上の扶養控除は、税務署への提出情報です。
扶養手当の範囲と異なります。特に、所得の考え方が違います。

扶養手当や被保険者証を支給する上での所得計算は、厳しい判断基準があり、
経費が一部認められない場合があります。

税法上の扶養控除は、国税庁が定める所得計算で判断します。
そのため、扶養手当はもらえないけど、税法上の扶養控除には該当する 場合があります。

育児休業手当をもらう配偶者の扶養について

育児休業手当金は、所得には当たらないため、配偶者を「税法上の扶養控除」にできます。
ただし、扶養手当や被保険者証では、所得に該当する判断がされる場合があります。
自治体や共済組合によるところがありますので、所属団体にご確認ください。

父母・祖父母の扶養について(別居・兄弟あり)

父母、祖父母等の扶養親族について、別居の場合、主たる扶養者であることを証明する必要があります。

主たる扶養者の証明(銀行振込の履歴)

たとえば、3か月間分の送金事実がわかる書類(銀行振込履歴等)が必要です。

金額としては、月額5万円の自治体が多いです。

主たる扶養者の証明(兄弟間)

兄弟間での扶養協議書が求められる場合があります。
兄弟の中で最も収入が高い等、ほかの兄弟に比べて「主たる扶養者」たる説明ができる必要があります。

扶養親族の認定は、定期調査があります

扶養手当について、継続認定のために、毎年調査されます。

場合によっては、不正受給として、懲戒処分される場合もあります

公務員の扶養手当は、賞与計算に影響する(加算される)

公務員の扶養手当は、賞与計算に加算されます。

公務員の扶養手当 まとめ

公務員の扶養手当をまとめました。

扶養が増えれば、毎月扶養手当がもらえるし、賞与がプラスになる。税法上の所得控除も使える。被保険者証も使える。
利点が大きいです。