公務員の賞与（ボーナス）の計算方法まとめ（期末手当＋勤勉手当）

公務員の賞与（ボーナス）とは、期末手当と勤勉手当の合計となります。

人事院勧告によって、毎年賞与は何ヶ月分か発表になりますが、

基本給に掛算するだけではなく、地域手当や扶養手当、役職手当等も加味されます！

具体的な計算方法について、かんたんにまとめてご紹介します。

期末手当の計算方法

期末手当の支給額 ＝ ①期末手当基礎額 × ②支給月数 × ③在職期間率

①②③それぞれについて解説します。

①期末手当基礎額

【（基本給＋扶養手当）ｘ（１＋地域手当率）】＋役職加算　です。

※役職加算＝【基本給×（１＋地域手当率）×役職加算割合】

②期末手当の支給月数

人事院勧告を参考に、各自治体で決められます。いわゆる○か月分というものです。

③期末手当の期間率　※基本は1.0

基本的には1.0倍（100/100）で、休職等があると何割か下がる計算となります。

下表①の基準日における在職期間により、下表②のとおり割合が決まります。

以上、期末手当の支給額とは、 ①期末手当基礎額 × ②支給月数（○ヶ月） × ③在職期間率（基本は1.0）

勤勉手当の計算方法

①算定基礎額 × ②成績率（○ヶ月） × ③在職期間率

勤勉手当の算定基礎額

①算定基礎額は、期末手当基礎額から扶養手当加算を除いた金額です

　【基本給ｘ（１＋地域手当率）】＋役職加算

　※役職加算＝【基本給×（１＋地域手当率）×役職加算割合】

勤勉手当の成績率（人事評価別の割合加算）

②成績率は、人事院勧告を元にした「勤勉手当の支給月数」に対して人事評価割合を加味した数字です。

　自治体によって若干異なります。

　＜例＞勤勉手当の支給月数が0.95の場合

勤勉手当の在職期間率（基本は1.0倍）

③在職期間率は、期末手当の在職期間率より細かく規定した数字です。
　基本的には1.0倍（100/100）で、長期療養休暇や休職等があると何割か下がる計算となります。

公務員の賞与（ボーナス）の計算方法まとめ

公務員の賞与（ボーナス）とは、期末手当と勤勉手当の合計となります。

期末手当の支給額 ＝ ①期末手当基礎額 × ②支給月数 × ③在職期間率

　①期末手当基礎額は、基本給の他に、地域手当、扶養手当、役職手当が加算されます。

　②支給月数は、人事院勧告に基づき、各自治体で決まります。

　③在職期間率は、基本的には1.0倍で、休職等があると減額になる可能性があります。

勤勉手当の支給額 ＝ ①算定基礎額 × ②成績率 × ③在職期間率

　①算定基礎額は、基本給の他に、地域手当、役職手当が加算されます。（※扶養手当は加算対象外）

　②成績率は、人事院勧告に基づき、さらに人事評価に基づいて割合加算されます。

　③在職期間率は、基本的には1.0倍で、療養休暇や休職等があると減額になる可能性があります。

あわせて読みたい

公務員の扶養手当の支給額、要件をかんたんに解説【2024改定・根拠法令あり】

地方公務員の扶養手当はいくらでしょうか。対象の続柄は？支給要件は？育休中の場合は？配偶者、こども、父母や兄弟等の親族も扶養手当の対象になります。その支給要件等について、根拠法令を引用しながら、かんたんに解説します。また、「税法上の扶養控除」や、「共済保険組合員証の扶養」との違いもあわせて解説します。令和７年度から段階的に配偶者手当は廃止され、０円になります！

komuwin.com

2024.08.09

公務員の病気休暇、休職をまとめて解説（期間、給与、賞与、復職、再発）

公務員の「病気休暇」や「休職」の制度について、ポイントや注意点をまとめて紹介します。 病気休暇や休職はどのくらい取得できるのか、必要な手続きは？給与や賞与はどのくらい下がるのか。復職の進め方や目安。職務復帰後に再発した場合はどうなるのか。 月例給与は病気休暇中は、満額支給！休職は１年間は８０％支給、１年から２年６か月までは無給ですが、疾病手当金が約2/3（66%）支給、２年６か月以降の半年間は完全無給になります。それでは簡単に解説します。

komuwin.com

2023.07.23