公務員の住居手当(家賃補助)をかんたんに解説【計算式あり】

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公務員の住居手当計算
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悩み子
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公務員の住居手当は、いくらでしょうか。いつから支給されますか。

根拠法令を引用しながら、かんたんに解説します

地方公務員の住居手当(家賃補助)はいくらでしょうか。家賃27,000円までは、16,000を超えた分だけ支給(実質負担16,000円)。27,000円を超える場合は、 (家賃−27,000円)÷2+11,000円 の計算式で、最大28,000円まで支給されます。日割りはできません。また、持ち家の場合は対象外です。親族所有の物件は、賃貸借契約を交わせば支給対象になります。

それでは、かんたんに解説します。

公務員の住居手当はいくら?→最大で月額28,000円まで(計算式あり)

賃貸物件に住む公務員は、住居手当(家賃補助)が最大28,000円もらえます。

住居手当額(家賃補助)の計算方法は次のとおりです。

家賃住居手当額
16,000円0円
16,001円~27,000円家賃−16,000円
27,001円〜(家賃−27,000円)÷2+11,000円
※ただし最大28,000円まで

家賃27,000円までは、実質16,000円で住める

16,000円を超える家賃を払っている職員に支給されます。

家賃27,000円までは、16,000円を超えた分が支給されるので、実質16,000円で住めます。

家賃27,000円ー住居手当11,000=自己負担16,000円

住居手当の最大額28,000円が支給されるのは、家賃61,000円!

家賃27,000円を超えると、上記計算式のとおり、支給率は少し下がります。

最大28,000円の住居手当をもらえる家賃は、61,000円です。
それ以上の家賃では支給額は変わりません。

参考までに、根拠法令です(人事院)

公務員の住居手当(人事院)
一般職の職員の給与に関する法律第十一条の十:住居手当)

住居手当の家賃には、共益費等は含まれない

住居手当の「家賃」には、共益費や敷金礼金といったものは含まれません。

純粋な家賃です。

一 次に掲げるものは、家賃には含まれない。 
ア 権利金、敷金、礼金、保証金その他これらに類するもの
イ 電気、ガス、水道等の料金
ウ 団地内の児童遊園、外燈その他の共同利用施設に係る負担金(共益費)
エ 店舗付住宅の店舗部分その他これに類するものに係る借料

住居手当の運用について(人事院)

住居手当はいつから?翌月支給。月の初日なら当月から。

住居手当は、翌日支給ですが、月の初日が契約日で居住日なら、当月から支給されます。

ただし、届け出の提出が15日を超えた場合は、居住した日ではなく、受理した日が起点になります。

(支給の始期及び終期)抜粋
第八条 
住居手当の支給は、要件を具備するに至つた日の属する月の翌月から開始
(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)
要件を欠くに至つた日の属する月をもつて終わる。
(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)
ただし、住居手当の支給の開始は、届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、
その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

住居手当の支給(人事院)

住居手当の申請書類は、15日以内に提出!(契約書等を添付)

住居手当の申請書は、前述のとおり、15日以内に提出しましょう。

賃貸借の契約書を添付します。

持ち家では支給されない(持ち家手当は廃止傾向)

持ち家の場合、住居手当は支給されません。

かつては持ち家手当もありましたが、持ち家という資産に対して手当が支給されることに、反発の声が大きかったため、現状はほとんどの自治体で廃止されています。

親族所有の物件でも、賃貸借契約を交わせば住居手当は支給される

親族が所有している物件についても、賃貸借契約を交わせば住居手当は支給されます。

支払いの事実を確認されるため、銀行振込票等の提示が必要になることもあります。

公務員の住居手当 まとめ

公務員の住居手当をまとめました。

安くすませるなら、家賃27,000円。
最大限の住居手当を受けるなら、家賃61,000円がポイントです。

※なお、一部の自治体は、異なる補助額を出す場合がありますので、所属する自治体の条例、規則を確認しましょう。

引越しでなかなか片付かない場合は、家事代行を使うと時短になります。

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