育児・介護休業法の改正により、令和４年10月から育児休業給付制度が変わります。
■産後パパ育休（出生時育児休業）の新設。子の出生後８週間の期間内に、４週間まで取得可能です。２分割して取得もできます。育休とは別に取得でき、出生時育児休業給付金ももらえます（約66%）。
■育児休業の分割取得が２分割（＋αの例外あり）できます。また、延長育休開始日について、１歳、１歳半の時点という制約がなくなり、柔軟に開始できるようになります。
※合わせ技で、最大４回まで取得できます。
それぞれについて、厚生労働省サイトを引用しながら、シーン別にかんたんに解説します。
産後パパ育休（出生時育児休業）は、子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能、２分割可
産後パパ育休（出生時育児休業）とは、子の出生後８週間以内に４週間まで取得することができます。これは、２分割も可能で、育休とは別に取得できます。
＜例＞出生から２週間の育休＋４週間出勤＋２週間の育休（産後パパ育休：計４週間）
女性の「産休」にちょっと似てますね。
産後パパ育休中に、合意の範囲で就労もできる（注意点あり）
育休中は原則就労不可ですが、産後パパ育休中は、労働者の合意の範囲で就労もできます。
ただし、休業期間中の就業日数が、一定数を超えると「出生時育児休業給付金」がもらえなくなります。
産後パパ育休２８日の場合・・・就業日は10日以下であること
産後パパ育休１４日の場合・・・就業日は５日以下であること
申し出期間は、原則休業の２週間前まで
申し出期間は、原則休業の２週間前です。
事業者側も育児休業の計画を確認する義務があります。
出生時育児休業給付金の支給額は、67％
休業開始時賃金日額×支給日数×67％
賃金日額は、原則、育児休業開始前６か月間の賃金を180で除した額になります。
平均値の三分の二ですね。
出生時育児休業給付金の申請期限
出生日の８週間後の翌日から起算して２か月後の月末まで。
つまり、出生日から４か月後の月末までです。
＜例＞出生日が令和４年10月15日 → 申請期限は令和５年２月末日まで
育児休業の分割取得
子が１歳までの間、夫婦共に、２回分割して取得できるようになります。
また、１歳以降も延長する場合、現行では開始日が１歳、１歳半から開始とされていましたが、開始日を柔軟に変更できるようになり、これにより、夫婦が育休を途中交代できるようになります。
育児休業給付制度の改正
■１歳未満の子について、原則２回の育児休業まで、育児休業給付金を受けられるようになります。
■ 育児休業の延長事由があり、かつ、夫婦交代で育児休業を取得する場合(延長交代)は、
１歳～１歳６か月と１歳６か月～２歳の各期間において夫婦それぞれ１回に限り育児休業給付金
が受けられます。
■ ３回目以降の育児休業については、原則給付金を受けられませんが、以下の例外事由に該当する
場合は、この回数制限から除外されます。
Ⅰ.別の子の育休または別の家族の介護休業により、育児休業が終了した後、新たな休業が対象の子または家族の死亡等で終了した場合
Ⅱ.１歳未満の子の配偶者が、死亡、負傷等、婚姻の解消でその子と同居しない等の理由で、養育できなくなった場合
Ⅲ.１歳未満の子が、負傷、疾病等により、２週間以上の世話が必要になった場合
Ⅳ.１歳未満の子について、保育所に入居できない場合
１．は、あまり無いケースと思われます。
産後パパ育休（出生時育児休業）と育休分割取得 まとめ
■産後パパ育休（出生時育児休業）の新設。子の出生後８週間の期間内に、４週間まで取得可能です。２分割して取得もできます。育休とは別に取得でき、出生時育児休業給付金ももらえます。
■育児休業の分割取得が２分割（＋αの例外あり）できます。また、育休開始日について、１歳、１歳半の時点という制約がなくなり、柔軟に開始できるようになります。
合わせ技で、最大４回まで取得できます。
ある意味柔軟に働けるようになったのは、良いことなのか悪いことなのか、人によって感じ方は変わると思いますが、
