会計年度任用職員とは。給与と待遇など、総務省サイトまとめ

会計年度任用職員とは

任期

1年度(4月1日から翌年3月31日)の間で必要とされる期間を任期として勤務。この任期は手続きなく自動的に継続されるものではありません。

手当ての給付拡充

これまでの臨時的任用職員や非常勤の特別職員と比べて、休暇、福利厚生、手当等の拡充がされます

懲戒処分の対象

服務規律（守秘義務や職務に専念する義務等）が適用され、かつ、懲戒処分等の対象にもなります。

フルタイムとパートタイムの違い

勤務時間によりフルタイムとパートタイムに分かれます。基準は、38時間45分/週です。
フルタイムの利点は、退職手当が出ます。
パートタイムの利点は、副業が可能なこと。ただし、 職務専念義務や信用失墜 行為の禁止等の服務規程はあります。

会計年度任用職員　総務省サイトのまとめ

総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地方公務員制度等 に、通達等がまとめられてます。

総務省｜地方公務員制度等

www.soumu.go.jp

会計年度任用職員について

・ 常勤職員と臨時・非常勤職員との関係

・ 特別職非常勤職員の任用の適正確保

・ 会計年度任用職員の募集・任用・服務 ・給与の水準・給付の考え方・勤務時間・休暇等

・ 再度の任用

https://www.soumu.go.jp/main_content/000638276.pdf

最新の資料ではありませんが、分かりやすくまとめられてます。
PDFが横向きにアップされてるので、ブラウザの反転機能を使いましょう

会計年度任用職員制度の導入等に向けた 事務処理マニュアル （第２版）

・総論
・各論
・QA
・参考条例

会計年度任用職員制度の導入等に向けた 事務処理マニュアル （第２版）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000579717.pdf

PDF100ページほどです。
追加のQA更新分は、随時通達されています。

会計年度任用職員に関する留意事項

単に財政上の制約を理由に、次のような制度設計をすることは、法の趣旨から適切でない

・新たに期末手当を支給する一方で、給与や報酬を削減すること

・退職手当や社会保険料等の削減をはかるため、雇用の空白期間をもうけること

・合理的な理由無く、フルタイム採用の抑制をすること

出典：会計年度任用職員制度の導入等に向けた 事務処理マニュアル （第２版）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000667444.pdf

各地方公共団体に投げてる部分があるため、お住まいの区市町村で守られてるかどうか。確かめるのが難しいかも。臨任や嘱託員から会計年度任用職員に移行した方は、給与明細を要チェックです