ちゃこ＠公務員経験

育児・介護休業法の改正により、令和４年10月から育児休業給付制度が変わります。 ■産後パパ育休（出生時育児休業）の新設。子の出生後８週間の期間内に、４週間まで取得可能です。２分割して取得もできます。育休とは別に取得でき、出生時育児休業給付金ももらえます（約67%）。 ■育児休業の分割取得が２分割できます。また、延長育休開始日について、１歳、１歳半の時点という制約がなくなり、柔軟に開始できるようになります。合わせ技で、最大４回まで取得できます。

公務員の定年延長により、延長後は給与が７割減になります。定年が延長したために、60歳で退職した場合は定年前だから退職員が減るのでしょうか。いわゆる「ピーク時特例」（ 国家公務員退 職手当法の第５条の２ ）が適用されますので、退職金は減りません。かんたんに解説します。

公務員定年延長により2023年（令和5年）から2年毎に１歳引き上げられます。 この制度のメリットデメリットを解説します。メリットは、職員にとって長期的な生活設計ができること、デメリットは、採用の抑制等により職員の年齢構成比がひずみ、職員の負担が増えること、ポストが埋まり、昇進ペースが遅くなることがあります。詳しく解説します。