ちゃこ@公務員経験

公務員の給与|福利厚生

【公務員の賞与】2022年冬のボーナスは2.25か月にアップ!人事院勧告まとめ

公務員の給与月給とボーナス(賞与/特別給)は、2022年度は共にアップです! 例年8月の人事院の給与勧告により公表されました。 賞与額は、4.40ヶ月(0.10月引き上げ)になるので、2022冬のボーナスは2.25ヶ月。引上げ対象は勤勉手当です。 給与月例給は0.23%上昇。平均して921円アップですが、引上げ対象は、初任給と若年層(30台半ばまで)の月給となっています。初任給は大卒程度が3,000円引上げ。高卒程度は2,000円引上げです。 地方公務員も、国にならい、同支給月数になる見込みです。 それでは人事院の勧告を引用しながら解説します。
公務員の給与|福利厚生

公務員の昇給いつ?1月1日!昇給額はいくら?給料表(号俸)の見方まとめ

公務員の昇給日は、1月1日又は4月1日です。自治体ごとに定められてます。昇給額は、号給表によるので一律に思えますが、人事評価で増減します。また、昇格(職位が上がる)によっても給料は上がります。給料表を見ると、昇給額は数千円~1万円強ですが、この月例給与をもとに、各種手当金(地域手当、時間外手当、期末勤勉手当等)が変わるため、実質1割増し程度の効果があると思います。(人事評価で生涯年収が数百万円変わる!?)具体的な昇給額の計算方法を含め、かんたんに解説します。
公務員の資産運用

公務員に医療保険は不要?病気休暇と共済組合の付加給付でも補償できない範囲とは?

公務員の福利厚生は充実しており、一見すると医療保険は不要に思えます。療養休暇や休職制度が手厚い。共済保険組合で法定給付の他に付加給付まであります。ただし、実際には「退職後の医療保障」「先進医療は自己負担」等の不安点もあるので、カバーしきれないと思う部分について、医療保険への加入を検討しましょう。
公務員スキルアップ

無料のコンピテンシー診断を使って、職場への適性や適職、面接対策を知る方法

「自分にはどんな仕事が向いている?」「自己アピールの方法がわからない…」 自分の長所が分からず悩んでいる方におすすめなのが、コンピテンシー診断です。 公務員試験の面接官にも、コンピテンシーが求められています。これは民間でも同様で、外せないポイントです。 ミイダスでは、コンピテンシーの無料診断ができます。 自己分析を深め、職場の自己申告や面接対策における自己PR、応募書類作成に役立てましょう!
公務員の給与|福利厚生

公務員の賞与(ボーナス)の計算方法まとめ(期末手当+勤勉手当)

公務員の賞与(ボーナス)とは、期末手当と勤勉手当の合計となります。人事院勧告によって、毎年賞与は何ヶ月分か発表になりますが、 基本給に掛算するだけでなく、地域手当や扶養手当、役職手当等も加味されます!具体的な計算方法について、かんたんにご紹介します。 【期末手当 = ①期末手当基礎額 × ②支給月数 × ③在職期間率】 【勤勉手当 = ①算定基礎額 × ②成績率 × ③在職期間率】
公務員の採用試験

公務員採用人数が2023年度から半減する!定年引上げによる影響を解説

公務員の新規採用人数は、2023年度から10年間、大幅に減ります(ほぼ半減)。理由は、公務員の定年引上げの影響によります。採用人数は「条例定数の欠員補充」によります。定年退職者が出ない年は、普通退職者の欠員補充だけとなるためです。採用試験への影響をまとめました。特に2023年度、2025年度、2027年度、2029年度、2031年度の採用数は少なくなるでしょう。
公務員の資産運用

公務員は保険不要?【短期リスクは不要】【長期リスクは検討余地あり】思い立ったら保険見直し

公務員は福利厚生が充実しているので、保険不要でしょうか。保険は「それが起きたら生活が破綻する」ものにかけるべきです。 公務員の場合、病気休暇や休職制度が民間より充実しているので、短期入院や短期通院に重点を置く保険は不要ですが、長期リスクに備えるのは検討余地があります。
公務員を退職|転職

公務員を退職して、後悔しない、失敗しないために知るべきこと

公務員を退職することについて、その後の人生で後悔しないか、取り返しのつかない失敗にならないか、よくよく考えましょう。失業保険がもらえない、ローンが組みづらくなることなど、各種ポイントをまとめます。
公務員スキルアップ

公務員こそプログラミング!エクセルマクロで激務から天国へ

公務員は部署によっては激務部署があります。 私もそこそこの部署経験があり、心が折れかけましたが、ちょこっとプログラミングでツールを作ることを積み重ね、3年目には定時退社ができるようになれました。 お役所仕事は、定型業務が多いの...
公務員の給与|福利厚生

公務員の住居手当(家賃補助)をかんたんに解説【計算式あり】

地方公務員の住居手当(家賃補助)はいくらでしょうか。家賃27,000円までは、16,000を超えた分だけ支給(実質負担16,000円)。27,000円を超える場合は、 (家賃−27,000円)÷2+11,000円 の計算式で、最大28,000円まで支給されます。日割りはできません。また、持ち家の場合は対象外です。親族所有の物件は、賃貸借契約を交わせば支給対象になります。