公務員の給与｜福利厚生

2023年（令和５年）6月、公務員の夏のボーナス（賞与/特別給）は、2.2か月です。例年8月の人事院の給与勧告により令和4年8月に公表されました。なお、2023年8月の人事院勧告で、2023年の賞与額は最終的に決まるので、2023年12月に差額調整する形になります。かんたんに解説します。

公務員の定年延長で給与、退職金はどうなるか。（１）給与は７割に削減。管理監督職は、役職定年制による降格でも給与が下がる。各種手当（扶養手当、住居手当等）は続行だが、一部手当（地域手当等）は７割支給。退職金はピーク時の給与で計算されるため、減額なし。高齢者部分休業制度を使える（２）定年前再任用短時間勤務では、現状の再任用制度と同様、給与は単一号俸。扶養手当や住居手当は無し。退職金は現状どおり。

公務員の給与月給とボーナス（賞与/特別給）は、2022年度は共にアップです！ 例年8月の人事院の給与勧告により公表されました。 賞与額は、4.40ヶ月（0.10月引き上げ）になるので、2022冬のボーナスは2.25ヶ月。引上げ対象は勤勉手当です。 給与月例給は0.23％上昇。平均して921円アップですが、引上げ対象は、初任給と若年層（30台半ばまで）の月給となっています。初任給は大卒程度が3,000円引上げ。高卒程度は2,000円引上げです。 地方公務員も、国にならい、同支給月数になる見込みです。 それでは人事院の勧告を引用しながら解説します。