公務員の給与｜福利厚生

地方公務員の住居手当（家賃補助）はいくらでしょうか。家賃27,000円までは、16,000を超えた分だけ支給（実質負担16,000円）。27,000円を超える場合は、 (家賃−27,000円)÷2+11,000円 の計算式で、最大28,000円まで支給されます。日割りはできません。また、持ち家の場合は対象外です。親族所有の物件は、賃貸借契約を交わせば支給対象になります。

令和２年６月からハラスメント対策が強化されましたが、公務員のハラスメントは、依然としてあります。まずは相談の壁があります。相談手段を誤ると今後の公務員人生に影響します。 次に、処分にまでの壁があります。処分があっても公務員の身分は守られているので免職に至ることは難しく、行為者は居座ります。ではどうしたら改善できるのでしょうか？ケース別の具体的な対策を、紹介します。

公務員の定年引上げにより、60歳以降の給与はどうなるのか？①役職定年制、②給与の７割水準について、管理監督職と一般職の事例を、モデル給与計算例を紹介しながら、かんたんに解説します。

育児・介護休業法の改正により、令和４年10月から育児休業給付制度が変わります。 ■産後パパ育休（出生時育児休業）の新設。子の出生後８週間の期間内に、４週間まで取得可能です。２分割して取得もできます。育休とは別に取得でき、出生時育児休業給付金ももらえます（約67%）。 ■育児休業の分割取得が２分割できます。また、延長育休開始日について、１歳、１歳半の時点という制約がなくなり、柔軟に開始できるようになります。合わせ技で、最大４回まで取得できます。

地方公務員の扶養手当はいくらでしょうか。対象の続柄は？支給要件は？育休中の場合は？配偶者、こども、父母や兄弟等の親族も扶養手当の対象になります。その支給要件等について、根拠法令を引用しながら、かんたんに解説します。また、「税法上の扶養控除」や、「共済保険組合員証の扶養」との違いもあわせて解説します。

公務員の定年延長により、延長後は給与が７割減になります。定年が延長したために、60歳で退職した場合は定年前だから退職員が減るのでしょうか。いわゆる「ピーク時特例」（ 国家公務員退 職手当法の第５条の２ ）が適用されますので、退職金は減りません。かんたんに解説します。

公務員定年延長により2023年（令和5年）から2年毎に１歳引き上げられます。 この制度のメリットデメリットを解説します。メリットは、職員にとって長期的な生活設計ができること、デメリットは、採用の抑制等により職員の年齢構成比がひずみ、職員の負担が増えること、ポストが埋まり、昇進ペースが遅くなることがあります。詳しく解説します。