公務員の給与｜福利厚生

公務員の給与とボーナス（賞与/特別給）は、2025年度は共にアップです！民間給与との較差15,014円（3.62％）を解消するため、初任給と若年層が在職する号俸に重点を置いて改定します。例年8月の人事院の給与勧告により令和7年8月7日（木）に公表されました。

2024年（令和6年）の公務員の賞与は、年間 4.50 月分 → 4.60 月分に増額です！ 2023年6月、夏のボーナスは、2.25か月（期末手当1.225か月、勤勉手当1.025か月）でしたので、 2024年12月に差額調整し、公務員の冬のボーナス（賞与）は、2.35か月（期末手当1.275か月、勤勉手当1.075か月）となります。 また、若年層を中心に、月給を3％ほど引き上げる方針を固めました。人事院勧告を引用して簡単に解説します。

公務員の給与とボーナス（賞与/特別給）は、2023年度は共にアップです！例年8月の人事院の給与勧告により令和5年8月7日（月）に公表されました。給与月例給は平均0.96％上昇します。平均3,869円アップ相当で、初任給と若年層が在職する号俸に重点を置いて改定します。初任給は大卒程度が11,000円引上げ（約６％）。高卒程度は12,000円引上げ（約８％）です。この差額は令和５年４月に遡って適用され、令和５年12月末にまとめて支給されます。具体的にはいくらになるの？簡単に解説します。月例給が上がると、それを計算根拠とする各種手当も上がるため、意外と相乗効果があります！今年度退職者にも適用！具体的に解説します。

2022年度、公務員の給与とボーナス（賞与/特別給）はアップします！人事院の給与勧告により令和4年8月に公表されました。給与月例給は平均0.23％上昇します。921円アップ相当ですが、引上げ対象は、初任給と若年層（30台半ばまで）の月給です。初任給は、大卒程度が3,000円引上げ。高卒程度は2,000円引上げ。この差額は令和４年４月に遡って適用され、令和４年12月末にまとめて支給されます。月例給が上がると、それを計算根拠とする各種手当も上がるため、意外と相乗効果があります！今年度退職者にも適用！具体的に解説します。

地方公務員の住居手当（家賃補助）はいくらでしょうか。家賃27,000円までは、16,000を超えた分だけ支給（実質負担16,000円）。27,000円を超える場合は、 (家賃−27,000円)÷2+11,000円 の計算式で、最大28,000円まで支給されます。日割りはできません。また、持ち家の場合は対象外です。親族所有の物件は、賃貸借契約を交わせば支給対象になります。