公務員の給与とボーナス（賞与）は、2026年度は共にアップします
✅ボーナス（期末・勤勉手当）
4.60→4.65月に0.05月分増加です。
例年8月の人事院の給与勧告により令和7年8月7日に公表されました。
地方公務員も、基本的に国にならい、同支給月数になる見込みです。
それでは人事院の勧告を引用しながら解説します。
人事院が2025年度の国家公務員の給与改定で、4年連続となる月給とボーナスの増額を勧告する方向で検討している。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6546581
改定の際に比較する企業の規模も見直し、対象を現在の従業員50人以上から100人以上に引き上げる方針。
比較する企業のうち、従業員50人から100人規模を削るので、結果的に引き上げるというものなので、
賛否両論ありますが、一般受けはしないでしょうね…。
2026年の公務員賞与（ボーナス）の増額（4.60月→4.65月）
2026年度は、4.60か月から、4.65か月に引上げされます。
期末手当及び勤勉手当の支給月数をともに0.０２５月分引上げます。
| 2025年（令和７年） | 年間 | 6月（支給済み） | 12月（改定） |
| 支給月数 | 4.65か月 | 2.30か月 | 2.35か月 |
| 【内訳】期末手当 | 2.525か月 | 1.25か月 | 1.275か月（現行1.25月） |
| 【内訳】勤勉手当 | 2.125か月 | 1.05か月 | 1.075か月（現行0.95月） |
＜ボーナス＞
令和７年度 人事院勧告概要
民間の支給割合との均衡を図るため引上げ 4.60月分→4.65月分
[ 直近１年間（令和６年８月～令和７年７月）の民間の支給状況を調査して官民比較 ]
2025年冬・12月期は、2.35か月
6月分の支給は終わっていますので、12月分を現行から引き上げています。
来年度、2026年（令和8年）以降のボーナス（賞与）
ということで、来年度以降は、下表のとおりとなります。
| 2025年（令和8年）以降 | 年間 | 6月 | 12月 |
| 支給月数 | 4.65か月 | 2.325か月 | 2.325か月 |
| 【内訳】期末手当 | 2.525か月 | 1.2625か月 | 1.2625か月 |
| 【内訳】勤勉手当 | 2.125か月 | 1.0625か月 | 1.0625か月 |
公務員の月例給は、若年層を中心に引上げ
公務員の賞与（期末手当、勤勉手当）の計算方法
別記事にまとめました。
ポイントは、期末手当基礎額に、「基本給」のほか、なんと！地域手当や扶養手当が加算されて計算されていることです！
6/1または12/1までにお子様が生まれた場合は、ボーナスアップ‼
ただし、貯金するだけでは、教育費や将来の資金に不安が残ることもあります。
公務員の給与と賞与アップ！2026年度まとめ
公務員のボーナスは、人事院による官民比較により確定します。
コロナ禍で好調な業界もあれば、低調になっている業界もあります。それらを平均して、まるでインデックス投資のように賞与や給与が決まっていくため、安定していると言えます。
結婚したい職業ラインキングでも、断トツ1位は「公務員」。
「公務員」は、男女別、年代別、未既婚別で分けてもすべてにおいて1位という人気でした。やはりいまの世の中、安定を求めている人が多いようですね。
しかし、現在は劇的な円安ドル高が進む中、価値が下がり続ける円資産だけではジリ貧になります。
今までになく、資産運用が大事になりますね。無料のセミナーなどで知識をつけた上で、自分の判断で始めましょう。誰かに勧められた商品だと詐欺に遭う可能性があるからです。
FP2級の資格を持つ私でも、ファイナンシャルアカデミーはかなり勉強になりました！iDeCoは運用益が40%ほどになっています。
