公務員定年延長により2023年（令和5年）から2年毎に１歳引き上げられます。 60歳以降の年度に、次の２つの選択肢から選ぶことになります。
（１）役職定年制の下で新定年まで現役続行した後、定年退職金をもらうか（定員内）
（２）退職金をもらった後、定年前再任用短時間勤務をするか（定員外）
（１）役職定年制の下で新定年まで現役続行した後、定年退職金をもらうか（定員内）
（２）退職金をもらった後、定年前再任用短時間勤務をするか（定員外）
なお、（１）には、高齢者部分休業制度（職員の身分のまま勤務時間の半分を上限に休業できる）を使って現役続行する選択肢もあります。
定年延長して高齢者部分休業を使った場合と、再任用短時間勤務をした場合の比較をまとめます。
高齢者部分休業制度とは
高齢者部分休業制度は、55歳（※）以上の常勤職員が申請することで使える制度です。
公務に支障が無い場合、任命権者が認めます。
（※）申請できる年齢は、多くは55歳だが、条例で定める年齢
常勤職員の身分のまま、勤務時間の半分を上限に休業できる制度です。勤務しない時間は、給与が減額されます。
定年延長ｘ高齢者部分休業と、再任用短時間の比較表
| 定年延長あり｜高齢者部分休業 | 定年延長なし｜再任用短時間 | |
| 身分・定員定数 | 常勤・定員内 | 非常勤・定員外 |
| 勤務時間 | 勤務時間の半分を上限に休業できる | 週15時間30分～31時間 |
| 給与 | 給料月額７割に、 勤務しない時間分を減らす | 再任用職の決められた給料月額 |
| 手当 | 常勤職員と同様。 ・扶養手当あり ・住居手当あり | 一部支給なし ・扶養手当なし ・住居手当なし |
| 退職金 | 60歳時に支給なし。退職時に支給。 部分休業中は、1/2を除算 | 再任用期間中は退職金計算なし。 |
| フルタイム復帰 | 可能 | 不可（別途選考採用なら可） |
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公務員を退職する場合は、「退職願」を提出します。民間企業と違い「退職届」ではありません。提出先は所属長（課長）がマナーであり、一般的です。その後、人事担当者が任命権者に退職の承認をいただく流れとなります。できれば遅くとも退職希望日の１ヶ月前には、10月までには提出しましょう。
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2023.10.08
