地域手当とは
地域手当とは、勤務する地域の民間賃金水準や物価の違いを調整するため、主に民間賃金の高い地域に勤務する公務員に支給される手当です。給料月額などに、級地ごとの支給割合（1級地20%〜5級地4%）を掛けて計算します。
根拠は給与法第11条の3と人事院規則です。支給地域と割合は、地域の民間賃金水準（賃金構造基本統計調査の指数）をもとに決まります。地方公務員は、国の基準に準じて各自治体の条例で定めます。
- 決まるのは「勤務地」基準（住んでいる場所ではない）
- 割合は都道府県（＋主要な市）単位の級地で決まる。令和7年度の見直しで5段階（20・16・12・8・4%）になり、令和9年度まで段階的に移行中
- 計算は（俸給＋扶養手当など）×支給割合。期末手当の基礎額にも含まれるため、年収への影響が大きい
首都圏の小規模自治体は、相当恩恵にあずかると思いますよ
公務員の地域手当一覧表（令和７年４月以降適用）
地域手当を含む給与計算（扶養手当も加算対象！）
給与計算時は、（基本給＋扶養手当）に地域手当が加算されます
扶養親族にも地域手当が掛け合わされるのです！
期末手当の基礎額にも反映
期末手当は、期末手当基礎額に、期末手当の支給月数や期間率を掛け合わせますが、
その、基礎額に地域手当が含まれます
期末手当基礎額＝【（基本給＋扶養手当）ｘ（１＋地域手当率）】＋役職加算 です。
つまり、賞与も地域手当分が掛け合わされて、多くもらえます！
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地域手当のよくある質問
地域手当は、住んでいる地域で決まりますか？
いいえ。勤務地（在勤する官署の所在地）で決まります。
異動で地域が変わったらどうなりますか？
異動先の級地・割合に変わります。引き下げになる場合は、激変緩和の経過措置（異動後3年間、段階的に調整）が人事院規則にあります。
地域手当が支給されない地域もありますか？
あります。支給地域に指定されていない地域は支給なし（0%）で、同じ都道府県内でも主要市だけ級地が異なる場合があります。
公務員の地域手当まとめ
公務員の地域手当は、年収に大きなウェイトを占める、重要な指数です。
受験する自治体を選ぶ基準にしてもらえたら幸いです。
年収への影響を機に、家計や保険の見直しもあわせて考えてみましょう。
印刷用のPDF版はこちらから↓ ※人事院勧告から抜粋
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