● 一般的な会社員/公務員は、結局増税でも減税でもない
→給与所得控除が10万円減（増税）だが、基礎控除額が10万円増（減税）
● 基礎控除の申告書を書くことになった。
● 給与収入850万円以上は増税になるが、所得金額調整控除申告により調整可能（条件あり）
わたしは、税務職経験者です。国税庁公式サイトと、こちらの会計士の方のyoutubeを参考にまとめました。
年末調整とは
・給料から天引きされすぎていた源泉所得税を取り戻す制度
・確定申告のために会社が納税計算をしてくれる制度
年末調整の対象外
・医療費控除
・ふるさと納税
・雑損控除
・住宅ローン控除(初年度のみ）
※いずれも12/31まで見積もりできないもの
年末にいない人(退職など）
年末調整の流れ
10月： 控除証明書の準備
11月： 会社から控除申告書をもらう
自分と扶養家族の情報を登録する
会社に提出
12月： 給与に加算、減算される
年末調整 令和３年度の提出書類 ３種類４枚
（扶）扶養控除等申告書 令和3年分と令和４年分
（保）保険料控除申告書
（基・配・所）基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
※（基・配・所） は、３つの申告書が１枚になってます。去年までは（配）だけでした。
国税庁サイト
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm#a001
年末調整がよくわかるページ
①（扶）扶養控除等申告書
令和元年度との違い
ひとり親控除、寡婦（寡夫）控除が改正
また、次のとおり給与所得控除額が変更になっています。
年収850万円以下は所得控除額が10万円下がる【増税】
ひとり親控除、寡婦（寡夫）控除の改正
ひとり親控除、寡婦（寡夫）控除に関する改正は、国税庁サイトから抜粋して紹介
②（保）保険料控除申告書＝変更なし
昨年度から特に変更はありません。
③（基・配・所）基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 （NEW！）
今回、記入項目が大きく変わった申告書です。
令和元年度との違い
昨年度までは、「（配）配偶者控除等申告書」だった項目ですが、新規で２つの申告書が追加され、３種が１枚の申告書にまとめられました。
（配）配偶者控除等申告書は、例年どおりの記載です。
（基）基礎控除申告書が新設。全員記入することになりました。
（所）所得金額調整控除申告書が新設。 ただし、本記事を対象にする「給与所得850万円未満」であれば書きません。
基礎控除申告書 （NEW） ※記入必須！
合計所得2,500万円未満は、全員記入が必要になりました。
2,400万円以下なら、基礎控除額が38万円から48万円に上がります。（減税）
逆に、所得2,400万円以上だけに書かせればいいものを･･･。
配偶者控除等申告書
配偶者の合計所得が133万円以下（給与収入なら201.5万円以下）なら、配偶者控除または配偶者特別控除が、所得に応じて１万円～38万円まで控除されます。
基礎控除額同様に、控除額が上がってます（減税）
なお、申告者の給与所得が900万円を超えると、控除額が減額となります（増税）
※本記事では給与所得850万円を対象としてるので割愛しますが、申告書に、控除額表がありますのでご確認ください
配偶者控除額の計算順序は、次のとおりにするとよいです。
給与収入850万円以下は、【区分A】です
ちなみに、配偶者は青色申告することをおすすめします
所得金額調整控除申告書 （NEW！）※少数派
給与収入（ここは所得ではありません）が、850万円以下なら、記入不要です。
※850万円以上の方が増税になりますが、特別障がい者や扶養親族が23歳未満の場合に、調整してあげますよ というものです。
年末調整2021年度（令和3年度）一般の会社員/公務員向け まとめ
● 一般的な会社員は、結局増税でも減税でもない
→給与所得控除が10万円減（増税）だが、基礎控除額が10万円増（減税）
● 基礎控除の申告書を書くことになった。
● 850万円以上は増税になるが、所得金額調整控除申告により調整可能（条件あり）
ちなみに、年末調整でかんたんにできる節税技は、親族を扶養控除に追加することです。税務職員も使う好手ですが、意外と知られてませんので下記記事からご確認ください。
