公務員の給与｜福利厚生

公務員の昇給日は、1月1日又は4月1日です。自治体ごとに定められてます。昇給額は、号給表によるので一律に思えますが、人事評価で増減します。また、昇格（職位が上がる）によっても給料は上がります。給料表を見ると、昇給額は数千円～１万円強ですが、この月例給与をもとに、各種手当金（地域手当、時間外手当、期末勤勉手当等）が変わるため、実質１割増し程度の効果があると思います。（人事評価で生涯年収が数百万円変わる!?）具体的な昇給額の計算方法を含め、かんたんに解説します。

地域手当とは 地域手当とは、勤務する地域の民間賃金水準や物価の違いを調整するため、主に民間賃金の高い地域に勤務する公務員に支給される手当です。給料月額などに、級地ごとの支給割合（1級地20%〜5級地4%）を掛けて計算します。 ...

地方公務員の扶養手当はいくらでしょうか。対象の続柄は？支給要件は？育休中の場合は？配偶者、こども、父母や兄弟等の親族も扶養手当の対象になります。その支給要件等について、根拠法令を引用しながら、かんたんに解説します。また、「税法上の扶養控除」や、「共済保険組合員証の扶養」との違いもあわせて解説します。令和７年度から段階的に配偶者手当は廃止され、０円になります！

公務員の「病気休暇」や「休職」の制度について、ポイントや注意点をまとめて紹介します。 病気休暇や休職はどのくらい取得できるのか、必要な手続きは？給与や賞与はどのくらい下がるのか。復職の進め方や目安。職務復帰後に再発した場合はどうなるのか。 月例給与は病気休暇中は、満額支給！休職は１年間は８０％支給、１年から２年６か月までは無給ですが、疾病手当金が約2/3（66%）支給、２年６か月以降の半年間は完全無給になります。それでは簡単に解説します。

結論：割合が変わるのは令和9年4月。10月に「令和9年度の割合」が公式に示された 2026年（令和8年）8月7日の人事院勧告を受けて、10月9日に政府が給与改定の取扱いを閣議決定し、同日、総務省が地方公共団体あてに通知（総行給第71...

公務員のボーナス（期末手当＋勤勉手当）の計算方法を、2026年12月期の支給月数（期末1.2875か月・勤勉1.0875か月）で計算例つきで解説。基本給30万円・地域手当12％なら12月は約81万円が目安です。

公務員の休日出勤（土日祝）に対して、休日勤務手当又は時間外勤務手当はつくのでしょうか。 結論を言うと、土日（週休日）出勤の場合は、原則として週休日振替により、時間外手当はつきませんが、同一週に振替日をとれなかった場合は、超過分として時間外手当25/100が支給されます。祝日等（休日）に出勤した場合は、代休を指定しますが、指定しない場合は、135/100の休日勤務手当が支給されます。 土日（週休日）と休日（国民の祝日等）の違いや、週休日振替、代休を含めて、具体例を交えながら簡単に解説します。

2026年（令和8年）の人事院勧告では、民間給与との較差15,056円（3.51％）を解消するため、俸給表などを引き上げることが勧告されています。 行政職俸給表（一）の平均改定率は3.3％です。令和8年4月に遡って支給されます。