公務員のボーナス 計算は、人事院の給与勧告による
例年８月頃、 人事院から給与勧告が出されます。令和３年８月１０日に出されました。
昨年８月から本年７月までの直近１年間の民間の支給実績（支給割合）と公務の年間の支給月数を比較するものです。
（前略）
人事院総裁談話 抜粋
国家公務員の給与の改定について、本日、人事院は、国会及び内閣に対し、勧 告を行いました。本年は、月例給について、民間給与との較差が極めて小さいこ とから、改定を行わないこととしました。また、特別給（ボーナス）については、 公務が民間を上回ったことから、年間4.30月分に引き下げることとしました。
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r3/pdf/3danwa.pdf
公務員のボーナス 2021年度は、4.30か月に引き下げ
2021年度は、4.45か月分から、4.30ヶ月に引き下げです。これは、民間との比較によります。
（一般職員の場合の支給月額）
| 2021年（令和３年） | 年間 | 6月（支給済み） | 12月（改定） |
| 支給月数 | 4.30か月 | 2.225か月 | 2.075か月 |
| 【内訳】期末手当 | 2.40か月 | 1.275か月 | 1.125か月（現行1.25月） |
| 【内訳】勤勉手当 | 1.90か月 | 0.95か月 | 0.95か月（改定なし） |
＜ボーナス＞
給与勧告の骨子
民間の支給割合との均衡を図るため引下げ 4.45月分→4.30月分
民間の支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r3/pdf/3kosshi_kyuuyo.pdf
2021年冬・12月期は、2.075か月
6月分の支給は終わっていますので、12月分を現行から引き下げています。
来年度、2022年（令和４年）以降のボーナス（賞与）
ということで、来年度以降は、下表のとおりとなります。
| 2022年（令和４年）以降 | 年間 | 6月 | 12月 |
| 支給月数 | 4.30か月 | 2.15か月 | 2.15か月 |
| 【内訳】期末手当 | 2.40か月 | 1.20か月 | 1.20か月 |
| 【内訳】勤勉手当 | 1.90か月 | 0.95か月 | 0.95か月 |
（参考）昨年の人事院給与勧告
公務員のボーナス 官民較差を元に算出
企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所約54,200（母集団事業所）のうちから、層化無作為抽出法に よって抽出した約11,800の事業所を対象に、「令和３年職種別民間給与実態調査」を実施した。
なお、本年は、昨年同様、新型コロナウイ ルス感染症に対処する医療現場の厳しい環境に鑑み、病院は調査対象 から除外した。
※公務員の月例給与は、改定なし
公務と民間の４月給与を調査して比較するものです。
国家公務員給与が民間給与を１人当たり平均19円 （0.00％）上回っていた。
民間給与との較差が極めて小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定が困難であることから、 月例給の改定は行わない
公務員のボーナス 2021年度まとめ
公務員のボーナスは、人事院による官民比較により確定します。
コロナ禍で好調な業界もあれば、低調になっている業界もあります。それらを平均して、まるでインデックス投資のように賞与や給与が決まっていくため、安定していると言われるのでしょう。とはいえ、いまの株価のように右肩上がりにはなりませんでしたね。
公務員間では、激務になった部署とそうでない部署の格差があれど、基本的には一律で決まっていきます。
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