2022年夏のボーナス（賞与）は何ヶ月分もらえる？人事院の給与勧告に基づくと、国家公務員の支給月数は、2.15ヶ月分に減額です。内訳は、期末手当：1.2ヶ月、勤勉手当：0.95ヶ月です。地方公務員も、基本的に国にならい、同支給月数になる見込みです。2022年冬の賞与も、2.15か月の見込みで、年間4.45か月分から、4.3か月分に減額です（▲0.15か月）。なお、 勤勉手当の月数は、人事評価により増減します。
それでは人事院の勧告を引用しながら解説します。
公務員のボーナス 計算は、人事院の給与勧告による
人事院から給与勧告が出されました。
2022年度は、さらに、昨年比で0.15か月減り、4.3か月に減額です。
ちなみに、2021年度は、4.5ヶ月分から、4.45ヶ月に減額されたので、２年連続の減額です。
公務員のボーナス 2022年夏・6月期は、2.15ヶ月
2022年度は、4.3ヶ月分として計算し、2022年度夏のボーナス支給月数は、次のとおり、2.15か月分です。
| 2022年（令和４年）6月期 | 2.15ヶ月 |
| 【内訳】期末手当 | 1.20ヶ月 |
| 【内訳】勤勉手当 | 0.95ヶ月 |
公務員のボーナス 官民較差を元に算出
月例給に関しては、本年８月から９月30日までの期間で調査を 実施するとともに、その調査結果に基づき、４月分の給与について官民較差を 算出し、必要な報告及び勧告を行う
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r3/pdf/3kosshi_kyuuyo.pdf
公務員のボーナス 2022年冬・12月期は？2.15ヶ月(仮)
それでは、2022年冬・12月期は、令和3年10月の給与勧告どおり、2.15ヶ月になるのでしょうか？
民間の支給実績と比較して、令和４年10月の人事院給与勧告において、上げる調整が入ってもいいように感じます。
ちなみに、賞与をかんたんに増やす方法があることをご存じですか？意外と知らない扶養の話は、下記記事から。
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公務員を退職する場合は、「退職願」を提出します。民間企業と違い「退職届」ではありません。提出先は所属長（課長）がマナーであり、一般的です。その後、人事担当者が任命権者に退職の承認をいただく流れとなります。できれば遅くとも退職希望日の１ヶ月前には、10月までには提出しましょう。
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2023.10.08
