公務員の給与とボーナス（賞与/特別給）は、2025年度は共にアップです！
例年8月の人事院の給与勧告により令和7年8月7日（木）に公表されました。
民間給与との較差15,014円（3.62％）を解消するため、初任給と若年層が在職する号俸に重点を置いて改定します。
✅月例給
平均改定率
係員級5.2％
主任級4.2％
３級：3.4％
全体約3.3％
※係長、課長補佐級の手当も増える？
諸々含めて3.62%の増！
15,014円（3.62％）を用いて引上げ改定。初任給と若年層が在職する号俸に重点を置いて改定。
初任給は【総合職(大卒)】 242,000円（＋5.2％[＋12,000円]
【一般職（高卒）】 203,000円（＋6.5[＋12,300円]）です。
この差額は令和７年４月に遡って適用され、令和７年12月末にまとめて支給されます。
具体的にはいくらになるの？簡単に解説します。
月例給が上がると、それを計算根拠とする各種手当も上がるため、意外と相乗効果があります！
公務員の月例給は、若年層を中心に平均3.62％引上げ（15,014円分）
公務と民間の４月給与を調査して比較するものです。
初任給と若年層の月給を引き上げます。
初任給の改定
| 初任給 | 改定額 |
| 大卒程度 | 242,000円（＋５.２％、＋１２,０００円） |
| 高卒程度 | 203,000円（＋６.５％、＋１２,３００円） |
月例給の改定
下表のとおり、若年層に重きを置いて全体的に上げます。
| 行政職俸給 | 平均改定率 |
| １級（係員級） | ５．２％ |
| ２級（主任級） | ４．２％ |
| ３級 | ３．４％ |
| ４級 | ２．９％ |
| ５～１０級 | ２．８％ |
| 全体 | ３．３％ |
公務員の給与差額改定分の支給は、４月に遡及して計算され、12月末にまとめて支給
公務員の給与差額改定分の支給は、４月に遡及して計算され、12月末にまとめて支給されます。
月例給が上がると各種手当（時間外手当、期末勤勉手当、地域手当）も上がる
月例給が上がると、それを計算根拠とする各種手当についても差額分支給されます。
今年度の退職者にも遡及して給与改定適用します
今年度の退職者にも遡及して給与改定適用され、在職月数ｘ差額分が支給されます。
2025年の源泉徴収票も、改定分を含めて発行されます。
通勤手当の制度拡充
自動車等使用者の通勤手当拡充
① 自動車等使用者について、65㎞以上から100㎞以上までの区分（５㎞刻み）を新設（上限６６,４００円）
② 現行の「60㎞以上」までの距離区分についても、民間の支給状況等を踏まえ、２００円から７,１００円までの幅で引上げ
③ １か月当たり５,０００円を上限とする駐車場等の利用に対する通勤手当を新設
※②は令和７年４月実施、①及び③は令和８年４月実施
月途中で採用された場合の通勤手当を支給（令和８年10月～）
月の途中で採用される職員等は、最初の月の通勤に要する費用を自ら負担することとなっているが、
採用日等から通勤手当を支給できるようにする。
公務員の給与改定やボーナス計算は、人事院の給与勧告による
例年８月頃、 人事院から給与勧告が出されます。令和７年８月７日に出されました。
昨年８月から本年７月までの直近１年間の民間の支給実績（支給割合）と公務の年間の支給月数を比較するものです。
官民較差を元に算出
今までは、企業規模50人以上と比較していましたが、見直し後は、企業規模100人以上と比較します。
50人～100人規模を除外することで、給与が上がる仕組みです。（この計算方法には反発がありそう）
公務員のボーナス（期末勤勉手当）2025年最新
次の記事で紹介していますが、4.60月→4.65月に増額です！
給与だけで資産形成できるか
円ドルチャートをみてください。日本円だけでお金を運用するリスクを示しています。
４級職員以上は、物価高（前年比２％強）に追い付かず、実質マイナス
円安等による物価高に、賃金上昇が追い付かない層もあります。
公務員の給与や共済貯蓄では資産が減少してしまう可能性があるため、資産運用を検討する時期です。
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公務員の給与差額改定支給2025 まとめ
若手中心に進められた給与差額改定。
離職率が高い若手世代に対して、ほんの少しだけ、希望になれる…かな？
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