期末手当

2024年（令和6年）の公務員の賞与は、年間 4.50 月分 → 4.60 月分に増額です！ 2023年6月、夏のボーナスは、2.25か月（期末手当1.225か月、勤勉手当1.025か月）でしたので、 2024年12月に差額調整し、公務員の冬のボーナス（賞与）は、2.35か月（期末手当1.275か月、勤勉手当1.075か月）となります。 また、若年層を中心に、月給を3％ほど引き上げる方針を固めました。人事院勧告を引用して簡単に解説します。

2023年（令和５年）の公務員の賞与は、年間 4.40 月分 → 4.50 月分に増額です！ 2023年6月、夏のボーナスは、2.20か月（期末手当1.2か月、勤勉手当1.0か月）でしたので、 2023年12月に差額調整し、公務員の冬のボーナス（賞与）は、2.30か月（期末手当1.25か月、勤勉手当1.05か月）となります。 また、若年層を中心に、月給を１％弱引き上げる方針を固めました。人事院勧告を引用して簡単に解説します。

2023年（令和５年）6月、公務員の夏のボーナス（賞与/特別給）は、2.2か月です。例年8月の人事院の給与勧告により令和4年8月に公表されました。なお、2023年8月の人事院勧告で、2023年の賞与額は最終的に決まるので、2023年12月に差額調整する形になります。かんたんに解説します。

公務員の給与月給とボーナス（賞与/特別給）は、2022年度は共にアップです！ 例年8月の人事院の給与勧告により公表されました。 賞与額は、4.40ヶ月（0.10月引き上げ）になるので、2022冬のボーナスは2.25ヶ月。引上げ対象は勤勉手当です。 給与月例給は0.23％上昇。平均して921円アップですが、引上げ対象は、初任給と若年層（30台半ばまで）の月給となっています。初任給は大卒程度が3,000円引上げ。高卒程度は2,000円引上げです。 地方公務員も、国にならい、同支給月数になる見込みです。 それでは人事院の勧告を引用しながら解説します。

2022年夏のボーナス（賞与）は何ヶ月分もらえる？人事院の給与勧告に基づくと、国家公務員の支給月数は、2.15ヶ月分に減額です。内訳は、期末手当：1.2ヶ月、勤勉手当：0.95ヶ月です。地方公務員も、基本的に国にならい、同支給月数になる見込みです。2022年冬の賞与も、2.15か月の見込みで、年間4.45か月分から、4.3か月分に減額です（▲0.15か月）。なお、 勤勉手当の月数は、人事評価により増減します。

2021年夏のボーナス（賞与）は何ヶ月分もらえる？人事院の給与勧告に基づくと、国家公務員の支給月数は、2.225ヶ月分です。内訳は、期末手当：1.275ヶ月、勤勉手当：0.95ヶ月です。地方公務員も、基本的に国にならい、同支給率になる見込みです。なお、 勤勉手当の月数は、人事評価により増減します。