自己資金は、諸費用分だけでした。
地方銀行から35年ローン、ほぼフルローンで約5,000万円。買ったのは、首都圏近郊・駅近の築浅一棟アパート(6室)です。家賃は月約30万円、返済は月20万円。現役公務員の夫が買って、いまも賃貸経営を続けています。
公務員が一棟アパートを買うときに本当に大事だったのは、物件の良し悪しよりも先に、「兼業の基準」と「融資の組み立て方」でした。物件探しでは、生成AIに物件情報を渡して採点させ、接道条件や再建築不可といった、素人では見抜けないリスクを先に潰しています。
この記事では、物件探しから融資、契約、管理委託、初めての確定申告まで、買うまでの全手順を実体験で書きます。読み終わる頃には、「自分の規模なら、どこまで買えるか」が計算できるようになっているはずです。
この記事で分かること
- 公務員が承認なしで買える規模(5棟10室・家賃収入の基準)の読み方
- 自分の「基準との距離」の計算方法
- 楽待+生成AIで物件のリスクを洗い出すやり方
- 地方銀行35年・ほぼフルローンの融資の組み立て方
- 管理委託と初めての確定申告で、実際にやったこと
まず結論:買える。ただし「基準の確認」が先
公務員の不動産賃貸は、一律に禁止されているわけではありません。国家公務員は人事院規則14-8の運用基準、地方公務員は各自治体の規則で、規模が一定未満なら人事当局の承認なしで賃貸経営ができるとされています。
代表的な基準は次の3つです。
- 独立家屋なら5棟以上、アパート等の共同住宅なら10室以上で「事業的規模」として承認が必要になる
- 賃料収入の基準は、2026年4月から年額1,000万円以上に引き上げられた(それまでは500万円)
- 建物のみの賃貸で、建物の総床面積が600㎡未満なら、賃料収入の基準はそもそも問われない
つまり一棟アパートでも、10室未満で賃料収入が基準未満なら、承認申請なしで購入・運営できるケースが多いのです。わが家のアパートは6室なので、この範囲に収まっています。
基準の詳しい読み方や、地方公務員の場合の注意点は「公務員の不動産の自営兼業ルール」の記事で解説しています。
きっかけは「円キャリートレード」:安い円を借りる発想
夫が一棟アパートを買おうと思ったきっかけは、円キャリートレードが話題になっていた時期だったことです。
世界的に見れば、日本円は「安く借りられる通貨」です。低金利の円で融資を受けて不動産を持てば、家賃収入との差がそのままレバレッジの恩恵になります。もちろん借金であることに変わりはないので、返済が滞らない範囲で、という前提付きです。
この発想があったので、物件選びの軸は最初から「一棟・築浅・駅近・キャッシュフローが出ること」に決まっていました。
買う前に、不動産投資セミナーで勉強した
物件を探す前に、夫は不動産投資のセミナーにも通って勉強しました。独学だけでは分からなかった、収支の見方や融資の組み立て方、一棟と区分の違いといった「型」を入れるには、やはり対面の場が早かったからです。
ただし、ここは大事な注意点があります。セミナーの主催者は、基本的に「売る側」です。彼らの話はポジショントークだと思って聞くのがちょうどいい。
- 「公務員は融資に強いので、今がチャンスです」→ 強いのは事実でも、買う理由にはならない
- 「節税になります」→ 節税と利益は別物。赤字で節税しても意味がない
- 「この物件はセミナー参加者だけの特別価格です」→ その場で判断させようとする話は、いったん持ち帰る
セミナーは「教材」として使う。数字は自分で計算し直し、物件の購入判断はセミナーの外で冷静にやる。この距離感があれば、セミナーは安い勉強代です。実際、わが家の物件選びはセミナー経由ではなく、楽待と生成AIのチェックで決めました(ステップ1)。
これから始める方は、まず知識をつけるために、セミナーには参加したほうがいいと思います。ただし、契約はその場ですぐしないこと。向こうは必ず煽ってきますが、一晩置いて、数字を自分で計算し直してから判断する。それだけで、変な物件を掴む確率はぐっと下がります。
もちろん、話を聞いて、数字も自分で確かめて、それでも本当に欲しいと思えば、買うのもありです。問題は「煽られて決める」ことであって、「セミナーで紹介された物件を買う」こと自体ではありません。
物件を売らないスクール型のセミナーなら、ファイナンシャルアカデミーの「不動産投資スクール」に無料体験があります。まずはこういう場で知識を入れて、物件の売り込みとは切り分けて考えるのがおすすめです。
効率よく不動産投資の知識を身につけたいならステップ0:「基準との距離」を先に計算する
物件を探し始める前にやったのが、「この一棟を買うと、基準まであとどれくらいになるか」の計算です。公務員の場合、買えるかどうかは物件単体ではなく、保有全体の合算で判断されます。
わが家のケース(概数)で見ると、こうなります。
| 保有物件 | 規模 | 家賃収入(年額・満室想定) |
|---|---|---|
| 戸建て | 1棟 | 約126万円 |
| 一棟アパート | 6室 | 約360万円 |
| 合計 | 1棟・6室 | 約486万円 |
判定ポイントは2つです。規模は「5棟・10室」のどちらにも届いていません。賃料収入は約486万円で、旧基準(500万円)の時点でも下回っており、新基準(1,000万円)なら半分程度です。建物のみの賃貸で総床面積も600㎡を大きく下回るため、収入基準の判定自体が不要な側にも寄っています。
この「あとどれくらいで基準に達するか」を先に見ておくと、物件選びの上限が決まります。たとえば「次にもう一棟買うと室数と収入がどうなるか」まで含めて考えるのが、公務員の不動産投資の進め方です。
なぜ区分マンションではなく「一棟アパート一択」だったか
セミナーや営業で圧倒的に多いのが、区分マンション(ワンルーム)の提案です。うたい文句はだいたい決まっています。
- 「生命保険代わりになります」
- 「節税になります」
- 「将来の年金不安に備えましょう」
将来の不安に備える、という話自体は分かります。でも、区分マンションは毎月のキャッシュフローがほぼ生まれません。管理費と修繕積立金を払えば、家賃と返済はトントンか、少しマイナスです。「いま」お金が増えない投資を、公務員の大事な融資枠を使ってまで買う意味があるのか、というのが夫の考えでした。
融資枠は無限ではありません。微妙な物件で枠を埋めてしまうと、本当に良い一棟が出てきたときに借りられなくなる。もったいない話です。
それに、区分マンションは「積極的に営業して買い手を探している」商品です。電話やセミナーで強く勧められる時点で、誰のための商品なのかは考えたほうがいい。条件の良い物件は、営業されなくても買い手がつくものです。
だから一棟アパート一択でした。土地ごと持てて、複数戸の家賃でキャッシュフローが回り、融資も組みやすい。「今のお金」と「将来の資産」の両方を取りにいけるのは、一棟のほうだったのです。
ステップ1:物件探しは楽待+生成AIで「採点」した
物件探しは、収益物件のポータル「楽待」のアプリで条件を絞り込むところから始めました。ここで夫がやっていたのが、気になった物件の情報を生成AIにコピーして渡し、採点とリスク算定をさせる方法です。
不動産の物件情報には、素人では読み解けないリスクが紛れています。
- 接道条件(道路への接し方)が融資や再建築にどう効くか
- 再建築不可の物件かどうか
- 利回りの前提になっている家賃が、相場と比べて高すぎないか
こうした点をAIに具体的に指摘してもらえたことで、「利回りだけ見て飛びついていたら危なかった物件」を候補から外せました。クソ物件を掴んで人生が詰む、という最悪の入り口を避けられたのは、このチェックのおかげです。
最終的に選んだのは、首都圏近郊で駅近の、築浅の中古一棟アパートです。理由はシンプルです。
- 築浅の中古は、新築より価格が落ち着いていて、修繕リスクも当面低い。低リスクで利益も取れる
- 一棟なら土地も含めて資産として残り、銀行融資も出やすい
- 区分マンションは最初から対象外にした(理由は前の節のとおり)
購入価格は約5,000万円。満室想定の家賃は月約30万円なので、表面利回りは約7.2%です。
もう一つ、公務員ならではの視点として、満室想定の家賃収入が兼業基準との距離にどう影響するかも必ず見ていました。利回りが高い物件ほど家賃収入の合計を押し上げるので、「良い物件」と「基準を超えてしまう物件」が重なることがあるからです。
ステップ2:融資
不動産投資の融資では、公務員の「安定した給与収入」は審査でプラスに働きます。勤続年数と年収が安定しているため、民間の自営業者に比べて条件が付きやすいのは事実です。
一方で、公務員ならではの注意点もあります。
- 借入額が大きくなると、返済が「賃料収入の基準」とは別に家計を圧迫する。返済比率(年間の返済額÷家賃収入)は余裕を持って見る
- 自宅の住宅ローンがある場合、総返済負担率に合算される
- 金利タイプ(固定・変動)と借入期間は、物件の築年数とセットで考える
わが家の融資条件は、地方銀行で35年ローン、物件価格はほぼフルローンです。自己資金は諸費用分のみに抑えました。築浅の物件は融資期間を長く取りやすく、毎月の返済を家賃の範囲内に収めやすいのが利点です。実際、家賃月約30万円に対して返済は月20万円で回っています。
融資の申込みから承認までは、事前審査(仮審査)と本審査の2段階です。売買契約には「融資特約(ローンが通らなければ白紙解約できる条項)」を付けるのが基本で、この確認を怠ると手付金を失うリスクがあります。
ステップ3:人事への確認
基準未満なら承認申請は不要ですが、「自分の自治体・職場の規則が国の基準どおりか」は別問題です。地方公務員の場合、2026年4月の国の改正に追随している自治体と、旧基準のままの自治体があります。
確認のポイントは3つです。
- 自分の自治体の規則は、国の2026年4月改正(賃料基準1,000万円)に追随しているか
- 5棟・10室の数え方は、戸建てとアパートをどう合算するか
- 承認が必要な規模になる場合、どのタイミングで・どの書類で申請するか
わが家の場合は、規模が5棟10室未満で賃料収入も基準未満だったため、制度上、承認申請は不要でした。そして実際に、人事課へは相談もしていません。
これは夫の実感ですが、職場では副業の話題自体が「本業を疎かにしている」という目で見られがちです。病気で休んだだけで「副業のせいでは」と言われる空気もあります。人事の仕事をしてきた中では、制度上は問題ないはずの申告が、本人の受け止められ方を重くしてしまう場面も見てきました。だからこそ、制度上不要な相談や申告はあえてしない、というのがわが家の判断です。
もちろん、これは「基準未満だから手続きが要らない」という制度の話とセットです。基準を超える規模を買う場合は事情がまったく違います。
なお、基準を超える規模を買う場合は、契約前に承認を得るのが原則です。「買ってから申請」は順番が逆で、無許可の自営兼業は懲戒処分の対象になり得ます。ここは金額の損得より重いリスクなので、規模が近づいたら必ず先に確認してください。
ステップ4:売買契約から決済・引渡しまで
融資の本承認が下りたら、売買契約→決済→引渡しの流れです。購入価格以外にかかる諸費用の目安は、物件価格の7〜8%程度です。
- 仲介手数料(物件価格×3%+6万円+税が上限)
- 印紙税・登録免許税・司法書士報酬(所有権移転と抵当権設定)
- 不動産取得税(取得後しばらくして納付書が届く)
- 火災保険料・地震保険料
- 固定資産税・都市計画税の日割り精算
- 融資の事務手数料・保証料
わが家では、物件価格はほぼフルローンで調達し、自己資金はこの諸費用分だけを用意しました。自己資金を抑えられたのは、築浅・駅近で銀行の評価が付きやすかったこともあります。
引渡し後は、入居者への賃貸人変更の通知、敷金の精算、管理会社への引き継ぎを行います。既存入居者がいる物件(オーナーチェンジ)では、賃貸借契約と敷金の扱いを契約前に必ず確認してください。
ステップ5:管理委託と運営の実態
公務員が賃貸経営をするうえで、管理業務を管理会社へ委託することは、事実上の必須条件です。本業に支障を出さないことが兼業の大前提であり、入居者対応や修繕手配を自分で抱えると、その前提が崩れます。
わが家の運営体制は次のとおりです。
- アパート:管理会社へ委託(管理料は家賃の4%)。家賃は月約30万円、ローン返済は月20万円
- 戸建て:同じく委託(管理料3%)。家賃は月10.5万円、ローンなし
手元に残るのは、家賃から返済・管理料・固定資産税・修繕費を差し引いた分です。「家賃収入がそのまま副収入になる」わけではない点は、始める前に理解しておくべきところです。
運営で実際に起きるのは、退去時の原状回復、設備の故障交換、更新手続きといった地味な出費の積み重ねです。
ステップ6:初めての確定申告
賃貸経営を始めたら、翌年の確定申告で不動産所得を申告します。ここは元税務職員の立場から、少し詳しく書きます。
- 収支内訳書(青色申告なら青色申告決算書)に、家賃収入と必要経費を集計する
- 経費の柱は、減価償却費、管理料、修繕費、固定資産税、火災保険料、ローンの利息部分(元本は経費にならない)
- 建物の減価償却は、中古物件の場合「残存耐用年数」の計算が要る。ここを間違えると申告額が大きくずれる
- 修繕費か資本的支出かの判断(原状回復を超える改修は資産計上して償却)が、実務で一番迷うポイント
わが家では、簿記の知識と無料相談、会計ソフトの試用を経て、最終的に自分で申告しています。その経緯は確定申告の実体験記事にまとめました。
わが家が試して、最終的に申告に使ったのは弥生の青色申告ソフトです。無料体験から始められます。
申告を自分でやる場合も、最初の1年だけ税理士の単発相談を使うと、減価償却と修繕費の判断を固めてから進められます。
買って分かった、公務員の一棟購入で大事なこと
- 順番は「基準の確認→物件→融資」。物件から入ると、買える規模かどうかを後から悩むことになる
- 合算で考える。一棟目は余裕があっても、二棟目で基準に届くことがある。出口ではなく入口の設計が大事
- 管理委託はコストではなく前提条件。本業に支障が出たら元も子もない
- 融資の通りやすさに甘えない。公務員は借りやすい分、返済比率のチェックを自分で厳しめにやる必要がある
- 確定申告までが購入手続き。減価償却の計算を買う前に一度試算しておくと、税引後の収支が見えてくる
- 物件チェックに生成AIを使う。接道や再建築不可のような、素人では見抜けないリスクの洗い出しに効いた
よくある質問
Q. 公務員がアパートを買うと職場に知られますか?
住民税の徴収方法が変わると、経理担当の目に触れる可能性はあります。特別徴収(給与天引き)を続けるか、普通徴収に切り替えるかは自治体の運用によります。なお、基準未満であれば制度上の申告・申請は不要で、わが家では不要な相談はしていません(ステップ3で書いたとおりです)。
Q. 承認なしで買えるのは何室までですか?
アパート等の共同住宅は10室未満、独立家屋は5棟未満が目安です。あわせて賃料収入の基準(2026年4月から年額1,000万円。建物のみ・総床面積600㎡未満なら不問)と、管理業務を委託していることが条件になります。地方公務員は自治体の規則を必ず確認してください。
Q. 妻(配偶者)名義で買えば制限はなくなりますか?
配偶者自身の財産と収入で購入・運営するなら、公務員本人の兼業規制の対象ではありません。ただし、実質的に本人が運営している名義貸しの形は避けるべきです。わが家では事業の形態も含め、家族で役割を分けて運営しています。
Q. 融資は公務員だと本当に有利ですか?
給与収入の安定性は審査で評価されます。ただし「借りられる額」と「返せる額」は別で、家賃下落や空室を織り込んだ返済計画が前提です。
まとめ:一棟目は「基準との距離」が設計図になる
公務員でも一棟アパートは買えます。わが家の夫は6室のアパートを購入し、戸建てとあわせて基準の範囲内で運営を続けています。
大事なのは、物件探しの前に「5棟10室・賃料収入の基準まであとどれくらいか」を計算すること。この距離感が、買える物件の上限と、二棟目以降の進め方を決めます。
制度の詳細は兼業ルールの記事、税金まわりは確定申告の実体験記事もあわせてどうぞ。資産形成全体の考え方は、公務員の資産形成まとめに整理しています。
公務員の不動産投資で迷ったら
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