会計年度任用職員（パートタイム）のボーナス（期末手当）はいくら？
2025年度は、4.60か月から、4.65か月に引上げされます。
期末手当及び勤勉手当の支給月数をともに0.０２５月分引上げます。
※2024年から、会計年度任用職員も、勤勉手当（人事評価制度）が適用されるようになりました（2023年比２倍！！）
会計年度任用職員（パートタイム）の場合のボーナスは、
2025年は、満額で年間６６万円程度になるでしょう！（１回あたり約３３万円）
正職員並みのボーナスに！
その計算方法をかんたんにまとめます。
約９割がパートタイム職員なので、パートタイムで考えます。
2025年 会計年度任用職員の期末手当と勤勉手当の支給率
常勤職員と同様です
| 2025年（令和７年） | 年間 | 6月（支給済み） | 12月（改定） |
| 支給月数 | 4.65か月 | 2.30か月 | 2.35か月 |
| 【内訳】期末手当 | 2.525か月 | 1.25か月 | 1.275か月（現行1.25月） |
| 【内訳】勤勉手当 | 2.125か月 | 1.05か月 | 1.075か月（現行0.95月） |
会計年度任用職員のボーナス支給額計算
会計年度任用職員は、2024年以降、期末手当と勤勉手当（New!）が支給されます
会計年度任用職員の勤勉手当の支給額計算
期末手当の支給額 ＝ ①期末手当基礎額 × ②期別支給割合 × ③在職期間別割合
東京都に週29時間で継続して勤務している会計年度任用職員さんの場合なら、2025年冬は、ざっくり計算で
1,226円×（29×4）×1.275×100/100 ≒ 約181,326円
このくらいになります。※期末手当基礎額は、もう少し細かい計算方法になります。
以下に①②③の計算根拠を紹介します。
期末手当基礎額
月額換算して、期末手当基礎額を算出します。
時給制の方が多いと思うので、時給からの換算例を紹介します。（総務省サイト引用）
＜勤務条件の例＞
時間額１，０００円
週２０～３０時間勤務
月により勤務時間が異なり、１月２日から６月１日まで５カ月在職する場合＜基礎額の計算例＞
https://www.soumu.go.jp/main_content/000724652.pdf 【総務省サイト】
基礎額（月額換算額）＝
１，０００円×（１月２日から６月１日までの実勤務時間数）÷（７時間４５分×２１日×５月）×（７時間４５分×２１日）
※ １月を（７時間４５分×２１日分）として計算
会計年度任用職員の勤勉手当の支給額計算
①勤勉手当基礎額 ×②期間率 × ③成績率により計算
東京都に週29時間で継続して勤務している会計年度任用職員さんの場合なら、2025年冬は、ざっくり計算で
1,226円×（29時間×4週）×100/100×1.075 ≒ 約152,883円
令和７年度地域別最低賃金
2025年10月に、最低賃金が引き上げになる見込みです。
（参考）各都道府県に適用される目安のランク
| ランク | 都道府県 | 金額 |
| Ａ | 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 | 63円 |
| Ｂ | 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、 長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、 広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡 | 63円 |
| Ｃ | 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄 | 64円 |
一覧表は2024年のもので、厚生労働省のサイトから引用しています。（）内は令和５年度の時給
| 都道府県名 | 最低賃金時間額【円】 | 引上げ率【％】 | 発効年月日 | |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,010 | (960) | 5.2 | 令和６年10月１日 |
| 青森 | 953 | (898) | 6.1 | 令和６年10月５日 |
| 岩手 | 952 | （893） | 6.6 | 令和６年10月27日 |
| 宮城 | 973 | (923) | 5.4 | 令和６年10月１日 |
| 秋田 | 951 | (897) | 6.0 | 令和６年10月１日 |
| 山形 | 955 | （900） | 6.1 | 令和６年10月19日 |
| 福島 | 955 | (900) | 6.1 | 令和６年10月５日 |
| 茨城 | 1,005 | (953) | 5.5 | 令和６年10月１日 |
| 栃木 | 1,004 | (954) | 5.2 | 令和６年10月１日 |
| 群馬 | 985 | (935) | 5.4 | 令和６年10月４日 |
| 埼玉 | 1,078 | (1,028) | 4.9 | 令和６年10月１日 |
| 千葉 | 1,076 | (1,026) | 4.9 | 令和６年10月１日 |
| 東京 | 1,163 | (1,113) | 4.5 | 令和６年10月１日 |
| 神奈川 | 1,162 | (1,112) | 4.5 | 令和６年10月１日 |
| 新潟 | 985 | (931) | 5.8 | 令和６年10月１日 |
| 富山 | 998 | (948) | 5.3 | 令和６年10月１日 |
| 石川 | 984 | (933) | 5.5 | 令和６年10月５日 |
| 福井 | 984 | (931) | 5.7 | 令和６年10月５日 |
| 山梨 | 988 | (938) | 5.3 | 令和６年10月１日 |
| 長野 | 998 | (948) | 5.3 | 令和６年10月１日 |
| 岐阜 | 1,001 | (950) | 5.4 | 令和６年10月１日 |
| 静岡 | 1,034 | (984) | 5.1 | 令和６年10月１日 |
| 愛知 | 1,077 | (1,027) | 4.9 | 令和６年10月１日 |
| 三重 | 1,023 | (973) | 5.1 | 令和６年10月１日 |
| 滋賀 | 1,017 | (967) | 5.2 | 令和６年10月１日 |
| 京都 | 1,058 | (1,008) | 5.0 | 令和６年10月１日 |
| 大阪 | 1,114 | (1,064) | 4.7 | 令和６年10月１日 |
| 兵庫 | 1,052 | (1,001) | 5.1 | 令和６年10月１日 |
| 奈良 | 986 | (936) | 5.3 | 令和６年10月１日 |
| 和歌山 | 980 | (929) | 5.5 | 令和６年10月１日 |
| 鳥取 | 957 | (900) | 6.3 | 令和６年10月５日 |
| 島根 | 962 | (904) | 6.4 | 令和６年10月12日 |
| 岡山 | 982 | (932) | 5.4 | 令和６年10月２日 |
| 広島 | 1,020 | (970) | 5.2 | 令和６年10月１日 |
| 山口 | 979 | (928) | 5.5 | 令和６年10月１日 |
| 徳島 | 980 | （896） | 9.4 | 令和６年11月１日 |
| 香川 | 970 | (918) | 5.7 | 令和６年10月２日 |
| 愛媛 | 956 | (897) | 6.6 | 令和６年10月13日 |
| 高知 | 952 | (897) | 6.1 | 令和６年10月９日 |
| 福岡 | 992 | (941) | 5.4 | 令和６年10月５日 |
| 佐賀 | 956 | (900) | 6.2 | 令和６年10月17日 |
| 長崎 | 953 | (898) | 6.1 | 令和６年10月12日 |
| 熊本 | 952 | (898) | 6.0 | 令和６年10月５日 |
| 大分 | 954 | (899) | 6.1 | 令和６年10月５日 |
| 宮崎 | 952 | (897) | 6.1 | 令和６年10月５日 |
| 鹿児島 | 953 | (897) | 6.2 | 令和６年10月５日 |
| 沖縄 | 952 | (896) | 6.3 | 令和６年10月９日 |
| 全国加重平均額 | 1,055 | (1,004) | 5.1 | ー |
在職期間別割合
基準日における在職期間により、下表のとおり割合が決まります。
| 在職期間 | 期間別割合 |
| ６か月 | 100/100 |
| ５か月以上６か月未満 | 80/100 |
| ３か月以上５か月未満 | 60/100 |
| ３か月未満 | 30/100 |
※前年度に会計年度任用職員等で勤務していた場合も、期間別割合に加算されます。
ただし、他自治体に採用された場合は、期間別割合に加算されないと思われます。
ただし、異なる任命権者（他自治体など）に任用された場合は、任用期間及び在職期間を通算しない
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/03jinji/pdf/kousyou/301031teian2-2.pdf
会計年度任用職員と正規職員とのボーナス格差（期末手当基礎額の差）
期末手当基礎額は、正職員は、地域手当や役職手当のほかに、なんと扶養手当も加算されます！
【参考】正職員の賞与記事はこちら↓
【2024年度】会計年度任用職員（パート）に「勤勉手当」が支給開始！（正職員との格差解消）
会計年度任用職員（パート）と正職員のボーナスの違いは、勤勉手当の有無と、基礎額に各種手当が加算される点にありましたが、
2024年度から勤勉手当が支給されることになりました！
会計年度任用職員の「勤勉手当」に関する通知
単年度契約の非正規職員（会計年度任用職員）のボーナスを拡充する方針について、次のとおり通知が出ました。
令和4年度中に検討。人事評価などの制度設計を令和５年度中に対応して、令和６年度から開始です
会計年度任用職員に係る手当については、勤勉手当の支給について検討を行い、令和４年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
会計年度任用職員制度の適正な運用等について（通知）令和４年12月23日
会計年度任用職員についても、「勤勉手当」を支給できることとする。
総務省https://www.soumu.go.jp/main_content/000889532.pdf
※人事評価を適切に活用する必要があること等から、令和6年度から支給を開始する。
常勤職員と同様、会計年度任用職員についても、勤勉手当を支給するにあたっては、年２回の評価も含め、適切に人事評価を実施し、評価結果を活用して勤勉手当を支給する必要があると考えられる。
総務省：会計年度任用職員の人事評価制度新設について
2024年度の支給率や、正職員との格差の詳細も本記事にあります！
会計年度任用職員パートタイムのボーナス（期末手当） まとめ
会計年度任用職員（パートタイム）の場合のボーナスは、1期あたり33万円程度になるでしょう。２倍です
扶養の範囲内で働きたいニーズが多いように感じます。
（時給によるけど、週20時間未満程度になるかと思います）
本業に影響しない範囲で副業も可能ですので、併せて副業をするのがいいかなと個人的には思います。
なお、令和４年１０月から、会計年度任用職員も共済貯蓄が使えるようになりました！
共済貯蓄の利率は、１％近い金利となっています！（都道府県の共済組合ごとに若干異なります）
利率は、メガバンクの貯金利息の100倍以上！公務員の特権ですので、下記記事からご確認ください。
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