令和４年１０月から、地方公務員等共済組合法の適用範囲が広がり、常勤職員以外も、短期給付・福祉事業が適用されます。
会計年度任用職員（短時間勤務）は、社会保険証でしたが、令和４年１０月からは、正職員と同様の「共済組合員」になれます。
共済組合員には様々な特典が使えます。たとえば、保養所などが格安で利用できたり、公共施設がタダ同然で遊べます！（後述します）
また、利率が異常に高い「共済貯蓄」も利用できるようになります。
夫が民間会社勤務で財形貯蓄をしており、妻が会計年度任用職員の場合は、夫の財形貯蓄より、共済貯蓄を活用したほうが利率が高くなると思われます。
会計年度任用職員（短時間）も共済組合員になれる
地方公務員等共済組合法の適用範囲が広がり、令和４年１０月から、常勤職員以外も、短期給付・福祉事業が適用されます。
下記のように、協会けんぽの社会保険証（青色）から、各地方公共団体の共済組合員証（黄色または青色）になります。
画像引用元：全国健康保険協会
会計年度任用職員（短時間）も公共施設が格安で使える
様々な公共施設等のレクリエーションに、補助金が使えます。
毎年配布される「レクリエーションガイド」に補助券がついており、施設によっては、全額補助、半額補助等で、かなりお安く使えます。ご存じのとおり、公共施設はかなりの数がありますので、１年では使い切れません。
埼玉共済組合のレクリエーションガイドの例です。
会計年度任用職員（短時間）も共済貯蓄制度が使える
共済貯蓄の利率は、１％近い金利となっています！（都道府県の共済組合ごとに若干異なります）
愛知県の例：年利0.8％の半年複利(令和4年4月1日現在)
3万円を３年間積み立てると、０.8%の半年複利効果で、税引き後１万円の利息がつきます！（税：20.315%）
令和４年10月から地方公務員等共済組合法の適用範囲が広がる まとめ
令和4年10月から、地方公務員等共済組合法の適用範囲が広がります。
会計年度任用職員は、主婦の方も多いと思いますので、レクリエーションガイドブックは本当にお勧めです。
共済組合にもよりますが、公立プールやスポーツセンター、公共の観光所などは無料で使えるようになれると思います。
