公務員から転職活動をする時の注意点について

この記事は約2分で読めます。
転職活動を在職中にする場合には、いくつか注意しなければならないことがあります。

公務員から転職 退職手続きは転職先が決まってから

転職先の企業が決まってから、退職手続きをとることが、安定した収入を保つためには必要です。

現在の仕事と並行して転職活動をすると面接日の都合がつかないことがあります。働きながら転職活動をしている場合、面接日に指定された日時に行くことができなければ採用の見込みはありませんので、仕事の調節が必須です。

公務員から転職 職場の人間に漏らさない

転職活動と並行して仕事をしていることを職場内で漏らすとそれが原因でもめ事に発展する可能性もあります。職場内の人にはいくら親しくても相談しないほうが無難です。どこから噂が広まり上司の耳に入ります。

部下の転職を喜ぶ上司は滅多にいません。引き止めようと婉曲に説得をしてきたり、転職活動をしづらい状況に置こうとする方もいます。人づきあいにも関わりが出てきますので、万が一転職を中断した時にいづらくなってしまいます。

公務員から転職活動する注意点 まとめ

転職先が決まったら、あとは退職日と新しい会社に行く日を決定します。

公務員の場合は、退職願を提出し、人事担当者が退職の通知を任命権者に提出するという流れになります。現在の仕事を引き継ぐことを考慮に入れると最低でも1カ月は欲しいものでする。それらを考えながら、転職活動を進めていきましょう。

]]>
人気記事はこちら!

公務員を辞めたい方へ。退職願/退職届の書き方、出し方、いつまでがよいか
公務員を退職する場合は、「退職願」を提出します。民間企業と違い「退職届」ではありません。提出先は所属長(課長)がマナーであり、一般的です。その後、人事担当者が任命権者に退職の承認をいただく流れとなります。できれば遅くとも退職希望日の1ヶ月前には、10月までには提出しましょう。

【公務員の給与差額改定2023年】支給は12月末!平均0.96%増、4月まで遡って適用!若手重点【人事院勧告】
公務員の給与とボーナス(賞与/特別給)は、2023年度は共にアップです!例年8月の人事院の給与勧告により令和5年8月7日(月)に公表されました。給与月例給は平均0.96%上昇します。平均3,869円アップ相当で、初任給と若年層が在職する号俸に重点を置いて改定します。初任給は大卒程度が11,000円引上げ(約6%)。高卒程度は12,000円引上げ(約8%)です。この差額は令和5年4月に遡って適用され、令和5年12月末にまとめて支給されます。具体的にはいくらになるの?簡単に解説します。月例給が上がると、それを計算根拠とする各種手当も上がるため、意外と相乗効果があります!今年度退職者にも適用!具体的に解説します。