公務員のiDeCo、2026年12月に上限額アップ！月5.4万円まで上げるべき？「NISA優先」という選択肢

導入

2026年12月から、公務員のiDeCo掛金上限は月2万円から月5.4万円に上がります。「上限が上がるなら、満額まで増やした方がいいのか」と考える人は多いはずです。

結論から言うと、人によります。そして「iDeCoは増やさず、NISAを優先する」という選択も、十分に合理的です。理由はシンプルで、iDeCoのお金は原則60歳まで引き出せないからです。

iDeCoの節税メリットは確かに大きい

iDeCoの掛金は全額が所得控除になります。公務員が上限の月5.4万円（年64.8万円）を拠出した場合、所得税と住民税を合わせた税率が30%程度の人なら、節税効果は年およそ19万円が目安です。

• 現在の上限（月2万円、年24万円）：節税は年およそ7万円
• 改正後の上限（月5.4万円、年64.8万円）：節税は年およそ19万円

年12万円ほどの差は小さくありません。これが「満額すべき」と言われる理由です。

ただし、注意点もあります。

• 運用中は非課税でも、受け取るときには課税されます（退職所得控除や公的年金等控除で軽くはなります）
• 口座の管理手数料が毎月かかります
• そして最大の制約が、次の「引き出せない」問題です

最大のデメリット：60歳まで引き出せない

iDeCoは老後資金のための制度なので、原則として60歳まで引き出すことができません。途中でお金が必要になっても、解約して現金化することはできません。脱退一時金という例外はありますが、条件が非常に厳しく、現役の公務員が使う場面はほぼありません。

現役世代にとって、これは意外と大きな制約です。

• 子どもの教育費がかかる時期と重なる
• 住宅の買い替えや修繕でまとまったお金が要ることがある
• 不動産投資など、チャンスが来たときに頭金に回せない
• 休職や収入減のときの備えにならない

「老後資金」と割り切れるお金なら問題ありませんが、手元の流動性が心もとない状態でiDeCoに寄せすぎると、肝心なときに動けるお金がなくなります。

NISAなら、いつでも動かせる

一方のNISAは、運用益が非課税になる仕組みはiDeCoと同じですが、お金の引き出しに制限がありません。必要になればいつでも売却して現金化できますし、売却した分の生涯枠（1,800万円）は翌年以降に復活します。

掛金の所得控除はありません。その代わり、流動性がまったく違います。

比較するとこうなります。

判断の軸は3つ

どちらが得かは、損得の計算だけでは決まりません。軸は3つです。

1つ目は、流動性。手元に「動かせるお金」が十分あるかどうかです。生活費の半年分以上の備えがあり、教育費や住宅の予定も見えているなら、iDeCoに寝かせても困りません。逆に、備えが薄いうちはNISA優先が安全です。

2つ目は、税率。所得控除の価値は、その人の税率で決まります。課税所得が高い人ほどiDeCoの節税効果は大きく、低い人ほど旨みは減ります。

3つ目は、お金の使い道の予定。不動産投資の頭金、子どもの進学、車の買い替えなど、60歳までに使う予定があるお金は、iDeCoに入れてはいけません。

モデルケース：月15万円を投資に回せる場合

たとえば、月15万円（年180万円）を投資に回せる公務員なら、配分はこう考えられます。

パターンA（NISA全額）：月15万円をすべてNISAに。年間180万円は、NISAの年間枠360万円の中に収まります。節税はありませんが、全額いつでも動かせます。賞与から上乗せしても、年360万円まで枠があります。

パターンB（iDeCo併用）：iDeCoに月5.4万円、残りをNISAに。年およそ19万円の節税を受けながら、老後資金を固定で積み上げる形です。ただし月5.4万円分は60歳まで固定されます。

どちらが正解とは言えません。「60歳まで触らないお金」をどれだけ作れるか、で決まります。

まとめ

• 2026年12月から公務員のiDeCo上限は月5.4万円に上がり、節税効果は年およそ19万円が目安
• ただしiDeCoのお金は原則60歳まで引き出せない
• 手元の流動性が薄いうちや、60歳までに使う予定のあるお金は、NISA優先が合理的
• 上限が上がったからといって、満額にしなければならない理由はない

制度の改正内容そのものは、こちらの記事で解説しています。

公務員のiDeCoが2026年12月に変わる！掛金上限は月2万円→5.4万円

※本記事は制度の一般的な解説です。税率や控除の扱いは個人の状況で変わります。具体的な判断は、ご自身の家計を確認のうえ、必要に応じて税理士等の専門家にご相談ください。