公務員を退職して、後悔しない、失敗しないために知るべきこと

この記事は約4分で読めます。

公務員を退職することについて、その後の人生で後悔しないか、取り返しのつかない失敗にならないか、よくよく考えましょう。ポイントをまとめます。

「安定した職業をやめるなんてもったいない」という声が多く出てきます。まずは身近な人の不安に対して、きちんと説明ができることが大切です。(理解は得られないこともあります)

公務員を退職しても、失業保険(失業手当)はもらえない

公務員を退職しても、失業手当はもらえません。会社員のように、毎月の給与から雇用保険を天引きされていないからです。

非正規雇用の公務員も失業保険はもらえない

非正規雇用の方も同様に失業保険はありません。

公務員を退職する前に、住宅ローンを組んでおく

公務員は、ローン審査が通りやすいです。退職すると、公務員のときほどの信用はもらえない可能性が高いです。ローンを組む予定があれば、退職前に手続きをしましょう。

公務員を退職するときの「悩み」を深堀りする

転職活動をしている時は不安になり、このままで大丈夫なのかと悩みます。

悩みの大きさ=望む未来とのギャップの大きさ

悩みを持つと苦痛に感じるものですが、悩みがあるお陰で、新しい自分に出会えることもあります。就職活動は、人生にとって大きなターニングポイントなので、ぜひとも成功していたいものです。

多くの人が、就職活動をしている時は悩みを抱いて、精神的なストレスを感じています。望んだ未来の姿と実際の出来事との間が大きくズレていると大きな悩みに発展しがちです。やりたい仕事をしていたら生活費が足りなくなったという人やつきたくない仕事についてやりがいが見出せない人もいます。

強み=自分のキャリアで提供できるもの

やりたい事と妥協点を上手く折り合わせることが重要であり、就職活動を行っている人が悩む共通した課題です。自分が会社に対して提供できるものは何かや会社側はどういう人材を探しているのかを含めて、双方がうまくいく妥協点を見出しましょう。

自分が求める未来と会社が求める人物とのマッチング

自分が求めるものと、先方が求めるものの妥協点を解決する。

このために、就職活動を支援している相談窓口を頼るのも一案です。

抱え込んでいる悩みに新たな光を当てるためにも、転職支援会社やハローワークの就職相談を利用するという方法があります。ずっと悩んでいたことでも、第三者の客観的な意見がもらえれば、答えが導き出せるかもしれません。就職活動を成功させるためには、小さな悩みでも個々に対処し、自分なりの答えを見つけながら、最適解を摸索していくことです。

公務員を退職して、後悔しない、失敗しないために まとめ

公務員を退職する前に、次のことに留意しましょう。

自分の市場価値や職業適性を知る方法

転職サイトに登録しなくても、自分の市場価値や職業適性を知ることができます。

MIIDAS(ミイダス)は、あなたの市場価値職種適正を診断してくれます。

\ 無料でチェックできます /

ミイダスでは、年齢、職歴、資格、現在の職業などから、現在の市場価値を算出する機能があります。

私が、市役所職員時代に計測したときは、当時の年収より市場価値の方が高かったです。

また、職業適性も調べられるので、もやっとしている人はチェックしましょう。

コンピテンシーとは、面接でも取り入れられてる手法です。ミイダスのコンピテンシー診断では、かんたんな設問に答えると、次のようなものが客観的に見えてきます。

他にも、ストレス耐性や上下関係の適性が見れたりします。

実は、辞めたい気持ちは、現職場での上下関係の適性が合っていないだけだったり、一時的にストレス耐性に弱い環境にいるだけだったりするかもしれません。それが客観的に数値化できます。

退職したい気持ちは、どこにあるのか?このような客観的なデータでも確認しましょう。

公務員は、世間的には使えないレッテルを貼られがちですが、根拠を大切にする姿勢、慎重さは意外と求められるスキルでもあります。選ぶ職業によっては経験も活かせます。

市場価値や適性は、若いうちは小さく見積もったり、逆に大きく見積もってしまったりしがちです。客観的な情報を参考にしましょう。

診断後は自分に合った業種からのオファーを待つこともできます。

\ 無料でチェックできます /

]]>

人気記事はこちら!

公務員を辞めたい方へ。退職願/退職届の書き方、出し方、いつまでがよいか
公務員を退職する場合は、「退職願」を提出します。民間企業と違い「退職届」ではありません。提出先は所属長(課長)がマナーであり、一般的です。その後、人事担当者が任命権者に退職の承認をいただく流れとなります。できれば遅くとも退職希望日の1ヶ月前には、10月までには提出しましょう。

【公務員の給与差額改定2023年】支給は12月末!平均0.96%増、4月まで遡って適用!若手重点【人事院勧告】
公務員の給与とボーナス(賞与/特別給)は、2023年度は共にアップです!例年8月の人事院の給与勧告により令和5年8月7日(月)に公表されました。給与月例給は平均0.96%上昇します。平均3,869円アップ相当で、初任給と若年層が在職する号俸に重点を置いて改定します。初任給は大卒程度が11,000円引上げ(約6%)。高卒程度は12,000円引上げ(約8%)です。この差額は令和5年4月に遡って適用され、令和5年12月末にまとめて支給されます。具体的にはいくらになるの?簡単に解説します。月例給が上がると、それを計算根拠とする各種手当も上がるため、意外と相乗効果があります!今年度退職者にも適用!具体的に解説します。