給与改定が決まると、改定は4月に遡って適用され、すでに支給された分との差額がまとめて支給されます。このページでは、改定前後の俸給（月額）を入力するだけで、月例給・ボーナス・残業代の差額の目安を計算できます。現在、令和8年度の給与法案は国会で審議中のため、このツールは人事院勧告どおりに改定された場合の試算です。
差額計算ツール
差額シミュレーション（簡易版）
改定前後の俸給（月額）を入れるだけで、差額の目安を計算します。入力した数値はブラウザの中だけで処理され、送信・保存されることはありません。
※人事院勧告どおりに改定された場合の試算です（法案の成立状況により変わることがあります）。地方公務員の方は、対象月数やボーナス月数を自分の自治体に合わせて変更できます。
4月から11月分までが12月にまとめて支給される想定で「8」が既定です。
ボーナス・残業も含めて計算する（任意）
年間の引き上げ分（4.65→4.70か月）は、実施初年度は冬にまとめて反映される前提です。
空欄なら残業の差額は計算しません。管理職の方は対象外です。
改定前と改定後の俸給（月額）を入力してください。
差額の目安（合計）：0円
| 内訳 | 金額（目安） |
|---|---|
| ① 月例給の差額（遡及分） | 0円 |
| ② 6月ボーナスの差額（精算分） | 0円 |
| ③ 12月ボーナスの増額分 | 0円 |
| ④ 残業代の差額 | 0円 |
※これは額面の目安です。実際の支給では所得税・共済掛金などが引かれるため、手取りは額面より2〜3割少なくなるのが目安です。
※このツールは目安を計算する簡易版です。実際の差額は、算定基礎に含まれる手当（扶養手当・職務段階別加算など）、勤務成績による勤勉手当の率、異動・昇給の時期、自治体の条例によって変わります。正確な金額は、所属先の給与担当や支給明細で確認してください。
計算結果の見方と前提
- 算定基礎は「俸給＋地域手当」で近似しています。扶養手当・管理職手当・職務段階別加算などは含んでいません
- 勤勉手当は勤務成績による率の変動を含んでいません
- 年度の途中で昇給・異動・休職があった場合、実際の差額は変わります
- 地方公務員は、支給月・支給月数・遡及の範囲が自治体の条例で異なる場合があります
差額支給の仕組み
差額支給は、給与改定の実施が年度の途中になるため、4月に遡って新しい給料表を適用し直し、支給済みの額との差を支払う仕組みです。月例給のほか、期末・勤勉手当や時間外勤務手当にも差額が生じます。詳しい仕組みや支給時期は、次の記事で解説しています。
よくある質問
退職した人も差額はもらえますか？
はい。在職していた期間分は遡及適用され、差額が支給されます。支給方法は所属していた自治体・機関に確認してください。
地方公務員もこのツールで計算できますか？
目安としては使えます。ただし支給月や月数が条例で異なる場合があるため、対象月数とボーナス月数を自分の自治体に合わせて変更してください。
手取りはいくらになりますか？
差額からも所得税や共済掛金などが引かれます。手取りは額面の7〜8割が目安です。
差額はいつ支給されますか？
例年、改定が決まった後の12月〜1月の給与とあわせて支給されることが多いです。自治体によって時期は異なります。
会計年度任用職員も同じ計算ですか？
いいえ。会計年度任用職員は給与改定の反映時期が自治体で異なり、計算方法も違うため、このツールは常勤職員を対象にしています。
免責事項
このツールは目安を計算する簡易版です。実際の差額は、算定基礎に含まれる手当（扶養手当・職務段階別加算など）、勤務成績による勤勉手当の率、異動・昇給の時期、自治体の条例によって変わります。正確な金額は、所属先の給与担当や支給明細で確認してください。