自転車交通事故の被害者が慰謝料請求で損しない無料相談まとめ

この記事は約5分で読めます。

交通事故の被害者になってしまった。はじめは痛みに気づかないけど、段々と痛みがひどくなってきた。加害者側の言い分に食い違いがあり、過失割合が決まらない。保険の弁護士特約に入っておらず、弁護士加入を検討するも着手金で40万円程度を請求される。

交通事故の被害者にも、悩みや不安がつきません。
ググっても広告だらけで本当に知りたいことが見つからない。Youtubeでも弁護士のポジショントークばかりだ。

被害者が本当に知りたいことを時系列にまとめてみました。

交通事故の被害者が医療費請求で損しない方法 交通事故当日

交通事故にあったら、必ず警察を呼びます。これは、道路交通法で定められています。

物損事故か人身事故か 選択を迫られる!

実況見分がなされますが、そこで警察からは「物損事故」か「人身事故」にするか問われます。

物損事故でも後に怪我が判明した場合は、人身事故と同様に、治療費は保険会社からもらえます。

警察は、「物損事故」に誘導してきます。
人身事故にすると、手続きが面倒になり、所属地域の事故件数が増えてしまうからです。

実況見分も、基本的には加害者から聞き、被害者にはあまり聞いてこないケースがあります。

大した怪我ではなく、加害者が誠実な対応をとっている場合は、「物損事故にしてもいいかな」と思ってしまいます。

事故当時は、精神が高揚しており、怪我に気づきにくい状況にあります。

・体に少しでも触れた
・体の体勢が変わる衝撃を受けた(鞭打ちや腰痛捻挫)

こういう場合は、人身事故にしたほうがよいかもです。

当日中に必ず病院に行く

大した怪我でなくても、当日中。すくなくとも2、3日以内には病院に行きましょう。

思っても見なかった傷に気づくことがあります。

事故車の見積もりは早いうちに

早いうちに、事故車の見積もりを出しましょう。日にちを空けて見積もりを出すと、事故以外での損害を疑われます。

自転車のプロに見てもらうと、思っても見ない傷が損害が見つかります。

この辺りが、加害者側の心象と相違が出るところです。

物損事故にしても、後に人身事故に変更可能

このブログを見てる方は、既に交通事故に遭ってる方だと思います。

万が一、物損事故にしても、1週間程度以内に警察に診断書を持って申請すれば、人身事故に変更可能です。

もらい事故の場合は、保険会社は示談交渉できない

自分に責任のない「もらい事故」では、保険会社は示談交渉ができません。この場合、保険会社が示談交渉をすると弁護士法(第72条 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)に抵触するためです。
つまり、「もらい事故」の相手方との交渉は自分自身で行う必要がありますが、弁護士等に委任することもできます。その場合の費用負担に備えるのが弁護士特約です。

https://www.sonysonpo.co.jp/auto/coverages/acvr015.html

結局、自分で交渉しましたが、分からないことが多く、無料相談を駆使しました。

過失割合について 大手弁護士事務所に連絡した返信

本格的に争う場合の費用についてですが,弊所では訴訟をする場合には,着手金として40万円+税,民事調停等の裁判以外の紛争処理手続きを利用する場合には,20万円+税の費用が発生し,別途成功報酬として回収額の10%+20万円+税が発生することになります。

・・・年間数千円程度だったら弁護士特約は必須です。

交通事故の被害者が医療費請求で損しないために 過失割合や慰謝料で揉めたら、公共的な組織に無料相談

日弁連交通事故相談センター に

日弁連交通事故相談センターは、「弁護士」「無料」「公正・中立」の立場で相談をうける公益財団法人です。自動車による交通事故の民事上の法律問題に関して 1:電話相談2:面接相談3:示談あっ旋・審査 の各事業を行っています。

電話は無料。
弁護士相談は 無料 (30分x5回まで)

【公式】日弁連交通事故相談センター|弁護士が直接無料相談
交通事故の相談・示談なら公益財団法人の日弁連交通事故相談センターへ(全国対応)。保険金や賠償金についての相談・示談あっ旋・審査を弁護士が無料で行っています(相談費用は5回まで無料)。

【公式】日弁連交通事故相談センター|弁護士が直接無料相談

交通事故の相談・示談なら公益財団法人の日弁連交通事故相談センターへ(全国対応)。保険金や賠償金についての相談・示談あっ旋・審査を弁護士が無料で行っています(相談費用は5回まで無料)。

n-tacc.or.jp

※全国各地に相談センターがあります

交通事故紛争処理センターに無料相談

治療期間が完了した後に使えます。

示談をめぐる紛争を解決するため、申立人と相手方との間に立って法律相談、和解あっ旋及び審査手続(以下「本手続」といいます。)を無料で行っています。
お申込みは、申立人本人(死亡事故の場合は法定相続人)が申立てることを前提にしています

交通事故相談なら 交通事故紛争処理センター

自動車事故にあわれ、損害賠償の問題でお困りの方へ。解決に向けたお手伝いをいたします。弁護士による自動車事故の紛争処理。

交通事故相談なら 交通事故紛争処理センター
自動車事故にあわれ、損害賠償の問題でお困りの方へ。解決に向けたお手伝いをいたします。弁護士による自動車事故の紛争処理。

※センター所在地は、全国各地11箇所。関東の場合は新宿にあります。

請求の流れ

次のサイトが分かりやすいです。 任意保険基準と弁護士基準の大まかな基準が記載されています。

交通事故で3ヶ月(90日)通院|慰謝料は?むちうちは治療費打ち切りに注意 | アトム法律事務所弁護士法人

通院3ヶ月(90日)の場合、もらえる入通院慰謝料の相場は軽傷なら53万円、重傷なら73万円です。後遺障害が残れば、後遺障害慰謝料ももらえます。ただし、示談交渉がうまくいかなければ慰謝料額は低額になってしまいます。

交通事故で3ヶ月(90日)通院|慰謝料は?むちうちは治療費打ち切りに注意 | アトム法律事務所弁護士法人
通院3ヶ月(90日)の場合、もらえる入通院慰謝料の相場は軽傷なら53万円、重傷なら73万円です。後遺障害が残れば、後遺障害慰謝料ももらえます。ただし、示談交渉がうまくいかなければ慰謝料額は低額になってしまいます。

交通事故の被害者向け 参考情報

弁護士Youtuberが、分かりやすく解説してくれてます!
ポジショントークではないので安心して見れます。

事故当日から交渉まで!慰謝料を上げる戦略を保険会社の元顧問弁護士が解説

1.事故当日の対応
2.事故後の対応
3.責任割合
4.物件損害
5.人身損害
6.示談交渉

SNS弁護士キタガワ【YouTuber・インフルエンサーの顧問弁護士】

交通事故手続きの被害者のための攻略法

交通事故の被害者のための事故直後から示談、裁判までの手続きを網羅的に全てお伝えしています。示談を有利に進めていけます。

【弁護士】佐藤大蔵チャンネル

交通事故にあった方の整形外科通院の注意点

弁護士】佐藤大蔵チャンネル

まとめ

もらい事故の場合は、保険会社が示談交渉できません。

結局、自分で交渉しましたが、分からないことが多く、無料相談を駆使しました。
年間数千円程度だったら弁護士特約は必須です。 今一度、契約内容を確認して弁護士特約はつけておきましょう。一番安い自動車保険がわかる!

人気記事はこちら!

公務員を辞めたい方へ。退職願/退職届の書き方、出し方、いつまでがよいか
公務員を退職する場合は、「退職願」を提出します。民間企業と違い「退職届」ではありません。提出先は所属長(課長)がマナーであり、一般的です。その後、人事担当者が任命権者に退職の承認をいただく流れとなります。できれば遅くとも退職希望日の1ヶ月前には、10月までには提出しましょう。

【公務員の給与差額改定2023年】支給は12月末!平均0.96%増、4月まで遡って適用!若手重点【人事院勧告】
公務員の給与とボーナス(賞与/特別給)は、2023年度は共にアップです!例年8月の人事院の給与勧告により令和5年8月7日(月)に公表されました。給与月例給は平均0.96%上昇します。平均3,869円アップ相当で、初任給と若年層が在職する号俸に重点を置いて改定します。初任給は大卒程度が11,000円引上げ(約6%)。高卒程度は12,000円引上げ(約8%)です。この差額は令和5年4月に遡って適用され、令和5年12月末にまとめて支給されます。具体的にはいくらになるの?簡単に解説します。月例給が上がると、それを計算根拠とする各種手当も上がるため、意外と相乗効果があります!今年度退職者にも適用!具体的に解説します。

コメント