7割

公務員の定年延長で給与、退職金はどうなるか。（１）給与は７割に削減。管理監督職は、役職定年制による降格でも給与が下がる。各種手当（扶養手当、住居手当等）は続行だが、一部手当（地域手当等）は７割支給。退職金はピーク時の給与で計算されるため、減額なし。高齢者部分休業制度を使える（２）定年前再任用短時間勤務では、現状の再任用制度と同様、給与は単一号俸。扶養手当や住居手当は無し。退職金は現状どおり。