2026年12月1日から、iDeCo（個人型確定拠出年金）のルールが大きく変わります。
公務員にとって一番の変化は、掛金の上限です。これまで月2万円だった上限が、月5.4万円まで引き上げられます。「上限が上がるらしい」と聞いたことはあっても、公務員はいくらになるのか、自分は増額した方がいいのか、よく分からないままの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、元税務職員の立場から、公務員のiDeCoがどう変わるのか、節税効果はいくらくらいか、増額する前に確認したい注意点を整理します。
改正のポイント：公務員の上限は月5.4万円
今回の改正では、会社員・公務員（国民年金の第2号被保険者）の拠出限度額が、企業年金などと合わせた「月6.2万円」の共通枠に統一されます。
公務員の場合、共済の「年金払い退職給付」があるため、その掛金相当額として月8,000円が差し引かれます。計算はこうです。
6.2万円 − 0.8万円 ＝ 5.4万円
つまり、国家公務員・地方公務員のiDeCoの上限は月5.4万円です。ちなみに私立学校教職員共済の加入者は月5.5万円です。
新しい上限が適用されるのは、2026年12月分の掛金（2027年1月に引き落とされる分）からです。2026年11月分（12月引落）までは、今の月2万円の上限のままです。
もう一つの改正として、iDeCoに加入できる年齢が70歳未満まで広がります（老齢基礎年金やiDeCoの給付を受け取っていない等の条件があります）。
節税効果はどれくらい？
iDeCoの掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になります。掛金が増えれば、その分、所得税と住民税が軽くなります。
目安として、所得税と住民税を合わせた税率が30%の方で試算してみます。
- 月2万円（年24万円）の場合：年間の軽減額は約7.2万円
- 月5.4万円（年64.8万円）の場合：年間の軽減額は約19.4万円
差は年間で約12万円になります。もちろん、実際の税率は所得や他の控除によって変わりますし、戻ってくるのは「掛金の一部」であって、掛金そのものではありません。あくまで目安として見てください。
運用中の利益が非課税になること、受け取るときに公的年金等控除や退職所得控除が使えることも、iDeCoの税制メリットです。
増額する前に確認したい注意点
上限が上がったからといって、全員が満額にすればいいわけではありません。公務員が増額を判断する前に確認したいのは、次の点です。
1. 原則60歳まで引き出せない
iDeCoのお金は、受給できる年齢になるまで原則引き出せません。住宅ローンの繰上返済や教育費など、近い将来に使う予定のお金まで回してしまうと、家計が回らなくなります。余裕資金の範囲で考えるのが基本です。
2. 運用商品によっては元本割れもある
iDeCoは「制度」であって「商品」ではありません。中で選ぶ運用商品が値下がりすれば、資産は減ります。節税メリットと運用リスクは分けて考えてください。
3. 受け取るときの税金と退職金の関係
一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象ですが、公務員の退職手当と受け取る時期が重なると、控除の使い方に工夫が要る場合があります。受け取り方は退職が近づいてからでも検討できますが、「出口で税金がかかることもある」点は知っておいてください。
4. 掛金の変更手続きにはタイミングがある
新しい上限で掛けたい場合、加入者掛金額変更の手続きが必要です。2027年1月引落分から反映させたい場合、多くの運営管理機関では2026年12月1日から12月24日ごろまでの手続きが目安になります（機関によって異なるので、自分の加入先の案内を確認してください）。
新NISAとどう使い分ける？
よくある質問が「新NISAとiDeCo、どっちを優先すべきか」です。
- iDeCo：掛金が所得控除になって節税効果が大きい。ただし60歳まで原則引き出せない
- 新NISA：所得控除はないが、運用益は非課税で、いつでも売却して使える
私の考え方は、「老後資金として確定している分はiDeCo、途中で使う可能性がある分は新NISA」です。公務員は退職までの収入が読みやすいので、まずiDeCoの節税枠をどう使うか決めてから、新NISAに回す額を決めると整理しやすいと思います。
すでにiDeCoを利用中の方で、口座の見直しを考えている場合は、iDeCoの移換手続きの詳しい手順はこちらをご覧ください。
まとめ
- 2026年12月から、公務員のiDeCo上限は月2万円から月5.4万円に上がる
- 適用は2026年12月分の掛金（2027年1月引落分）から
- 節税効果は大きいが、60歳まで引き出せない制約とのバランスが大事
- 増額したい人は、12月の手続き期間を逃さないように
「上限が上がる＝満額が正解」ではありません。自分の家計にとってちょうどいい金額を、この機会に一度計算してみてください。
※この記事は2026年10月時点の情報に基づきます。制度の詳細や手続きの期限は、厚生労働省やご自身の加入している運営管理機関で最新情報を確認してください。
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