- 公務員がブログのアフィリエイトで収入を得ると副業や兼業になる？
- 内閣人事局・人事院のQ&A(令和6年6月)をもとに、許可が必要になる目安と、地方公務員が確認すべき点を整理します。
公務員のアフィリエイトに動きがありました
根拠資料を含めて
公務員がブログなどでアフィリエイト収入を得ることは、内閣人事局・人事院のQ&A(令和6年6月)では、収入を得ることだけで兼業にあたるとはされていません。
ただし、営利目的か、投稿が継続的・反復的か、収入の規模などによっては、承認や許可が必要な兼業にあたる可能性があります。
この記事では、一次情報をもとに、許可が必要になる目安と、迷ったときの考え方を整理します。
第1章：公務員の副業・兼業ルールの基本
- 国家公務員は、国家公務員法第103条・第104条で、営利企業の役員になることや、自ら営利企業を営むこと、報酬を得て他の事業に従事することが制限されています。承認や許可を得れば、認められる場合があります。
- 地方公務員は、地方公務員法第38条により、営利企業への従事等について、任命権者の許可が必要とされています。
- 副業が一律に禁止なのではなく、内容によって、許可が必要かどうかが分かれます。
第2章： 国家公務員: 人事院・内閣人事局のQ&Aが示していること
「一般職の国家公務員の兼業について(Q&A集)」(令和6年6月・内閣人事局・人事院)の問4は、YouTubeやブログ等のアフィリエイト収入についてです。
- アフィリエイト収入を得ることだけをもって、兼業には該当しません。
- しかし、営利目的か、投稿の継続性・反復性があるか、規模(主に収入額)などによっては、承認または許可が必要な兼業に該当する可能性があります。
つまり、「許可が不要」と言い切るものではなく、条件によって判断が分かれるという整理です。
同じQ&Aの問3は、自分の制作物で報酬を得る場合について述べています。
単発の売却や出版は兼業に当たりませんが、依頼を受けて定期的に制作し、継続して報酬を受ける場合や、自ら企業に売り込むなど事業を営んでいると判断される場合は、承認・許可が必要になることがあります。
記事の寄稿を継続して受けるような場合も、この観点で確認が必要です。
第3章 兼業/副業にあたる可能性が高まる要素
● 人事院が示す「兼業にあたる」可能性とは
- 営利目的か: 収益を得ることを主な目的として運営しているか
- 継続性・反復性: 継続的・反復的に投稿・運営しているか
- 規模(主に収入額): 収入額がどの程度か
次のような活動は、個人事業に近いとして、許可が必要と判断される可能性が高まると考えられます
(筆者の解釈であり、公式の基準ではありません)。
- ・収益を目的に、定期的に記事やSNSを更新し、安定した収入がある
- ・商品紹介やPRの案件を、継続して受託している
- ・運営に多くの時間をかけ、本業に支障が出るおそれがある
最終的な基準は明確ではなく、自治体個別の判断になります。
所属自治体の人事課判断と言えてしまう部分です。
近隣他市と足並みをそろえるとは思いますけどね
第4章 地方公務員: 自治体の基準を確認する
地方公務員の兼業は、地方公務員法第38条にもとづき、任命権者が許可するかどうかを判断します。
総務省は、令和7年6月11日付(総行公第72号)で、兼業許可に関する留意事項を各自治体に通知しました。
許可の基準を設けることなどが、自治体に助言されています。
基準は自治体ごとに定められるため、アフィリエイトの扱いも、所属先によって違う可能性があります。
所属先の例規集や許可基準、人事担当の案内を、必ず確認してください。
第5章 迷ったときの考え方
3つのチェックポイントは、こちら
- 収入の金額・安定性
- 活動の頻度と継続性
- 本業への影響の有無
人事に相談すべきか？兼業許可申請する方が安全か？（体験談）
制度上は、兼業に当たるかどうか迷う場合、所属組織の人事担当部局に相談するよう、Q&A自体が求めています。
事前に相談しておくことが、後のトラブルを避ける基本です。
許可が必要な兼業を、許可なく行った場合は、処分の対象になる可能性があります。
一方で、筆者は実体験から、兼業許可の申請をおすすめしない、という立場です。
- 公務員の副業は、前例が少なく、必要以上に制限されたり、誤解されたりすることがあります。
- 人事は、前例のないことには慎重になります。
- 直属の上司が、いい顔をするとは限りません。
- 同僚から、「副業をしているから本業がおろそかになる」と偏見を持たれることがあります。
- 業務上のミスや、定時退社、有給休暇までが、やっかみの対象になる可能性もあります。
これは筆者個人の経験にもとづく意見です。制度上の判断とは別に考えてください。
相談するかどうか、申請するかどうかは、ご自身の状況と所属先の運用を踏まえて、判断してください。
人事課のスタンスもあると思います。
・言わなきゃいいのに、面倒くさいな と保守的に考えるか
・事前に言うべきだというスタンスで攻めてくるか
いろんな見解の人がいます。
そのため、まずは、自分でルールをよく理解した上で、「許可が必要ない範囲」で慎重に始めてみる、というのも一つの選択肢です。
本業に支障を出さないよう心がけながら、自分の情報発信力を育てていくという視点が大切です。
自分の判断だけで不安な場合は、まずは少額から・短時間で始めてみましょう。
公務に支障なく、誠実に取り組んでいれば、それも一つの社会貢献です。
もし収入が増えてきたら、どうする？
収入が増えてきたり、運営の頻度が高まったりした場合は、早めに所属先に相談してください。
なお、ブログのアフィリエイトで本業並みに稼ぐのは、ハードルが高いです。
バズることはあっても、継続は難しく、新しい情報や新規参入者が次々に出るため、地位が確立するのは期間限定になりがちです。
それでも不安な場合はどうする？
- 所属部署の人事担当へ事前相談
- 必要であれば「兼業許可申請」を行えば安心
- 「事後報告」で注意を受けるより、「事前相談」でクリアにしておく
実際に、兼業許可申請して活躍する方はいます。
ただ、そういう方はいわゆる「スーパー公務員」です。
第６章 まとめ
- アフィリエイト収入を得ること自体は、基本的に兼業にあたらないとされています(国家公務員向けQ&A)。
- ただし、営利目的、継続性・反復性、規模によっては、承認・許可が必要になる可能性があります。
- 地方公務員は、地方公務員法第38条と、所属自治体の許可基準によります。
- 迷ったときは、所属先の人事担当に確認してください。
- 公務員の知見や経験を活かした情報発信は、社会の役に立つ価値があります。公務とのバランス、信頼、中立性には、常に配慮してください。
おわりに
- 本記事は、あくまで人事院の公式Q&A（2025年6月版）に基づいた解説です。
- 自治体や職場ごとの運用差もあるため、所属の例規集を読み込みましょう
- 公務員の新しい働き方として、正しく・楽しくアフィリエイトに取り組みましょう！
公務員の副業｜兼業に関するLINEオープンチャットを作ってみました。
匿名で参加できるので、よろしければ情報交換しましょう
https://line.me/ti/g2/YoEHXEw8m-ZZFhjsaILKeT97BXWk6Rmg2sKu5A
最終的には所属先の人事担当と相談しましょう。
参考した公式サイト（厚生労働省、人事局人事院、総務省）
- 一般職の国家公務員の兼業について(Q&A集)(令和6年6月・内閣人事局・人事院):
https://www.jinji.go.jp/content/000004413.pdf - 総務省 地方公務員制度等 兼業(令和7年6月11日総行公第72号 ほか): https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/hukumu.html
- 営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項について(通知)(令和7年6月11日): https://www.soumu.go.jp/main_content/001016561.pdf
- 厚生労働省 副業・兼業
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
